とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/調整・反発の確率は５分５分、欧州債務問題次第 - カブ知恵速報

来週の日経平均は「底値模索継続」、若しくは、「自律反発入り」の確率が５分５分とみている。欧州債務問題に関してポジティブなニュース・フローがないなら、底値模索で8000円大台の攻防後、8000円割れを想定。逆に、ポジティブ・ニュースが出れば、自律反発に入れるとみている。チャート的には、３月15日安値8227.63円を11月24日に割り込んだため、底は割れている。このため、売り方が買戻しを急ぐような、買い方にとってポジティブな材料が出ない限り、目先の底入れすら期待できそうもない。

市場では、米国のクリスマス商戦や、中国の金融緩和に期待する声がある。しかし、欧州債務問題が市場に与える影響があまりにも大き過ぎるため、やはり、欧州発の好材料しか、日本株の底入れに寄与しないだろう。具体的には、スペイン、イタリア、フランスなどの国債の利回りが急低下するような材料が待たれる。

フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相、イタリアのモンティ首相は24日、仏北東部ストラスブールで会談し、ユーロ安定のため、危機国の予算編成などに欧州連合（ＥＵ）が介入できるようＥＵ条約の改正を共同提案することで一致した。しかし、メルケル首相は、ユーロ圏の財政統合に向けた動きはＥＣＢの役割変更にはつながらないとの見解を示し、共同債の発行についても、改めて反対する立場を示した。このドイツの頑ななスタンスが軟化しない限り、市場にポジティブ・サプライズは生じないだろう。

ドイツの態度が変わらないケースでは、日本政府によるＥＦＳＦ債（欧州金融安定化ファシリティー）の直接的な大量購入や、中国やブラジルが国際通貨基金（ＩＭＦ）への出資拡大を経由したＥＦＳＦ債の大量購入などが実現すれば、同様の効果が期待できる。しかし、財政難で欧州支援資金を捻出できない米国が、日本や新興国が欧州でのプレゼンスを高めることに難色を示していると伝わっている。なお、米国がこれを了承し、日本がＥＦＳＦ債を大量購入する際には、国庫短期証券（ＦＢ）を発行して円資金を使ってＥＦＳＦ債を購入するスキームになるとみられている。

一方、24日、フィッチがポルトガルの信用格付けを投機的等級である「ＢＢプラス」に引き下げた。フィッチは23日、フランスや欧州経済の一段の悪化がフランスの格付けに対する脅威になるとも指摘している。また、ムーディーズは24日、ハンガリーの政府債務格付けを「Ｂａａ３」から、投機的水準とされる「Ｂａ１」に１段階引き下げた。このような格付け機関による格下げは、今後も相次ぐ見通しだ。これが南欧を中心した欧州国債利回りの上昇と、欧州株安の要因となり続ける公算が大きい。

テクニカル的には、日経平均は５日移動平均線（25日現在、8272.62円）を下回っている限り、調整が継続する見通し。これを上抜ければ日足ベースの一目均衡表の転換線（同、8395.55円）がまずは戻りメドとして意識されよう。一方、下値に関してはメドが立ち難い。だが、現在のレベルから急落するためには、多くの投資家が恐怖を覚えるような、南欧の国債利回りの急騰や、為替市場でのユーロの急落、米国株の値幅を伴う暴落などが必要だ。仮にそのようなイベントが無ければ、日経平均は、薄商いの中、ジリ安で底値を模索することだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）