とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/１ドル＝76.60－77.60円でのレンジ取引 - カブ知恵速報

今週の円相場は弱含んだ。欧州債務問題が深刻化しているとの見方が広がるなか、ユーロ・ドルが大幅に下落。対ユーロでドル買いが強まった影響を受け、対円でもドル買いが優勢となった。23日のドイツ国債の入札が不調となり、欧米株価が軟調に推移するとリスク回避のドル買いが全般に強まり、円・ドルも一時11日以来の安値となる77.58円まで値を下げた。もっとも、対ユーロや資源国通貨などで円買いが強まった影響もあり、一本調子で円安・ドル高が進む展開にはならなかった。

来週、米国では28日に10月新築住宅販売件数、29日に９月ケース・シラー米住宅価格指数、11月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、９月住宅価格指数、30日に11月ＡＤＰ雇用統計、７－９月期非農業部門労働生産性改定値、11月シカゴ購買部協会景気指数、10月住宅販売保留指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、12月１日に10月建設支出、11月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に11月雇用統計などが発表される。

また、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では29日に10月失業率／有効求人倍率、10月全世帯家計調査、10月商業販売統計速報、30日に10月鉱工業生産速報値、10月毎月勤労統計調査、10月新設住宅着工戸数、外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）、２日に11月マネタリーベース、７－９月期法人企業統計調査などが公表される。

　米国では経済指標の発表や要人発言などが相次ぐ。ただ、市場では欧州債務問題の進展に焦点が集まっているため、米経済指標などに対する感応度は低下する公算が大きい。ただ、ベージュブックや11月ＩＳＭ製造業景況指数、11月雇用統計には注意が必要だ。米・欧州連合（ＥＵ）首脳会談やユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会など欧州圏でも重要なイベントが続く。

来週の円相場は１ドル＝76.60－77.60円でのレンジ取引となりそうだ。欧州財政問題への懸念が根強いなか、株価の下落を背景に投資家のリスク許容度は低下している。基本的に逃避マネーが円に向かいやすい状況だ。政府・日銀による円売り介入への警戒感が徐々に後退するなかで、月末を控えた日本の輸出企業からの円買い需要も期待できる。

半面、足もとでは世界的にドル資金の需要が高まっており、ドルは円に対しても買われやすくなっている。市場では「通貨スワップ市場でベーシススワップが拡大傾向にあり、邦銀のドル調達環境にも影響し始めた。円安・ドル高が進みやすい状況」との指摘があった。一目均衡表の雲を下抜けたことで、テクニカル的にも円売り・ドル買いが出やすいという。しばらくは目先のフローに左右され、方向感に乏しい展開が予想される。

（グローバルインフォ株式会社）