とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/材料株相場の色彩が強まり、日経平均は膠着 - カブ知恵速報

来週は30日の総選挙を控え、全般的には様子見気分が強まる見通しです。引き続き、米国株式市場、円相場、原油相場、上海株式市場の動向に一喜一憂する公算が大きいでしょう。寄り付き段階では、上海以外の要因が大きく影響し、ザラ場中は上海株式市場と東京外国為替市場の円相場の動きに対して、神経質に動くことが予想されます。

物色面では、民主党の政策関連（育児支援、環境、高速道路無料化など）と新型インフルエンザ関連の２大テーマが柱になる公算が大きいとみています。

21日付け日本経済新聞は、「日本経済新聞社は30日に投票日を迎える第45回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。全480議席のうち民主党は小選挙区と比例代表を合わせて単独過半数（241議席）を突破、300議席超が当選圏に入っている。自民党は100議席弱の当選圏にとどまっており、公示前勢力（300議席）に比べ議席を半数以下に減らすのは必至の情勢。民主党圧勝による政権交代の可能性が強まっている。」と報じています。

このため、株式市場では民主党政権誕生後、メリットを享受することが予想される企業群への物色を加速させる見通しです。また、新型インフルエンザに関しては、新学期が始まる９月以降、集団感染が相次ぐ公算が大きいため、同関連銘柄に関しても、物色の矛先が向かい続けるでしょう。ただし、どちらのテーマ株にも言えることが、一本調子の上昇はなく、乱高下を繰り返すとみています。

一方、米政府は20日、７月下旬に導入した低燃費の新車への買い替え補助制度を24日で打ち切ると発表しました。申し込みが殺到し、今月上旬に拡充していた30億ドルの財源を使い切る見通しとなったためです。また、ホワイトハウスは「再延長の計画はない」としています。このため、来週以降も、市場では、９月以降の米自動車販売への懸念が燻り続ける公算が大きく、自動車関連銘柄への売り圧力は強い状態が続くでしょう。これが、日経平均の足を引っ張ると考えます。

なお、為替市場で円高と米株の下落が重なるケースでは、特に、自動車関連への売り圧力は一段と強まることが予想されます。

新型インフルエンザの感染拡大が深刻化するようなら、人が外出を控える可能性が高いため、巣篭り消費でメリットを受けるネットやオンラインゲーム関連にはポジティブですが、それ以外の多くのサービス業にはネガティブに作用することでしょう。このため、人が集まるコンサートやイベントを手掛ける企業や、買い物客や外出する人数の減少が逆風になる企業、法人の出張手控えでデメリットを被る企業への売り圧力も強い状態が維持されるとみています。

来週は、材料株相場の色彩が強まり、日経平均は膠着する公算が大きいと考えます。想定レンジは10000円～10500円程度です。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）