とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/円相場は、方向感が定まりづらそう - カブ知恵速報

今週の円相場は底堅い動きとなった。序盤は対高金利通貨や資源国通貨での円売りにつれて一時95.30円まで値を下げる場面があったものの、売り一巡後は徐々に値を戻す展開に。

中国株式市場で上海総合指数が大幅に下落したことを背景に、クロス円が売られたことにつれた円買い・ドル売りが入った。原油高を背景に対ユーロや資源国通貨でドル売りが強まると、損失覚悟の円買い・ドル売り注文を巻き込んで、約1カ月ぶりの高値となる93.66円まで上昇した。

　来週、米国では25日に6月ケース・シラー米住宅価格指数、8月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、8月リッチモンド連銀製造業指数、6月住宅価格指数、26日に7月耐久財受注、7月新築住宅販売件数、27日に4－6月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、28日に7月個人消費支出（ＰＣＥ）、8月ミシガン大学消費者態度指数確報値などが発表される。また、1090億ドル規模の米国債の入札や、ロックハート米アトランタ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁の講演が予定されている。

　一方、日本では26日に7月貿易統計、7月企業向けサービス価格指数、28日に7月失業率、7月全世帯家計調査、7月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）などが発表される。

　来週の経済指標では、米住宅指標や27日の4－6月期米ＧＤＰ改定値に注目が集まる。今週発表された景況感を示す指標には改善の兆しが見られたものの、住宅指標は予想より弱い内容となり、米住宅市場の底入れ期待がやや後退した。

くわえて、全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が20日に発表した統計では、4－6月期住宅ローン返済遅延率が過去最悪となり、失業の増加と不動産価格の下落が住宅市場の安定化を妨げていることが明らかになった。

　4－6月期米ＧＤＰ改定値については、速報値の前期比年率▲1.0％から▲1.4％に下方修正されると予想されているが、市場では米経済のリセッションは底打ちしたとして、下期にプラス成長に転じるとの楽観的な見方がある。

ただ、結果次第ではその期待が大きく後退する可能性があり、「過去の数値」とはいえ注意する必要があるだろう。

来週の円相場は、方向感が定まりづらそうだ。レンジは1ドル＝92－96円を想定している。

上海株の大幅な調整で過度の景気回復期待は後退したものの、上海以外の主要株価指数は底堅い動きが続いている。株価の上昇を背景に投資家のリスク許容度が回復するとの期待から、円が売られる公算が大きい。

一方で、大手輸出企業が収益計画の前提とする「想定為替レート」を円高方向に修正した。

市場関係者からは「想定レートを円高方向に修正したことで、企業が円買い・ドル売りを進めやすくなった。輸出が回復しドル売りが増えれば、一方的な円安には振れにくいのでは」との声が聞かれた。

低金利のドルと円の連動性が高まっていることも円・ドル相場の値動きを鈍くする要因となろう。

（グローバルインフォ株式会社）