とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/予断の許せない投資環境だが、上昇・反発を想定 - カブ知恵速報

未曾有の世界的な金融危機は、３連休以降の一連の国際協調により、徐々に終息に向かう 見通しだ。しかし、公的資金による資本注入が行われたからといって、銀行がすぐに融資 に積極的になるわけではない。このため、実体経済に今回の金融危機の影響が深刻化しな いように、先進国中心に景気刺激対策が講じられる公算が大きい。

震源地である米国、その影響をモロに被った欧州はもちろん、輸出で経済が支えられてい る日本も同様だ。なお、世界の株式市場は、早くも、その具体化を催促する動きとなって いる。この動きは来週も継続する可能性は残る。

なお、サブプライム問題に端を発した今回の金融危機で、金融機関が最も痛んでいないの が日本だ。これは為替市場での円高圧力として作用する見込みだ。しかし、足元では、対 ドルでの円高が進んでいない。これに関しては、私は、政府・日銀による協調的な為替介 入が実施されているからだ、とみている。利下げで協調できなかった日本は、ドル買い支 えで国際貢献するのだろう、と考えている。

過度の円高は日本の輸出企業に打撃となる。ただでさえ、欧米景気減速で数量の伸びが期 待できないところにもってきて、為替による価格上昇ということになれば、ダブルパンチ で輸出企業の収益は大幅に落ち込む可能性が高い。しかし、予想通り協調介入が行われ、 円高が一服するなら、これは東京株式市場のサポート要因になると考える。

また、予想通り介入していたとしたら、介入した外貨準備は、新たに発行される米国債の 購入資金に充当される。米国は今回の危機対応や今後の景気対策でファイナンスが必要だ。 つまり、政府・日銀の為替介入は間接的な米国に対しての金融支援となり得る。

なお、10月16日、ロイターが、「マネックスグループの松本大社長は16日、ロイターと のインタビューに応じ、日経平均が8400円台まで急落するなど国内株式が大幅に下落して いる中で、個人投資家からの証券口座の開設の申し込みが通常の５倍程度に急増している という現象が起きていることを明らかにした。株価下落で損失を抱えている既存の個人株 主とは対照的に、安値とみた新規購入者が増大しているとみられる。」と報じている。

このように新たな投資家が続々と誕生している。」と報じた。新たな買い手の誕生も、株式 市場を下支えしよう。

確かに、ボラティリティーが高止まりしているため、予断の許せない投資環境だ。しかし、 対ドルで円高が進んでいないこと、世界各国の政策当局が株安を望んでいないこと、金融 システム破綻危機期に関しては一定の対策が講じられたこと、そして、新たな買い手が続々 誕生していること、などを背景に、来週以降の相場は反発基調を強めるとみている。日経 平均の想定レンジは8300円～9600円程度。今週高値9601.30円を、もし上抜ければ、騰 勢に弾みが付くともみている。（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）