とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/引き続きもみ合いの展開 - カブ知恵速報

今週の円相場はもみ合いの展開となった。29日には中国株が急落したことを受けてリスク資産圧縮目的で円買い・ドル売りが入り94.01円まで値を上げた。

一方、米新築住宅販売件数が予想を上回り米住宅市場の底入れ期待が高まった場面や、30日発表の米失業保険継続受給者数が予想以上に減少したと伝わると一時95.89円まで売られた。

ただ、上値では米企業の決算発表を波乱なく通過し景気の先行きへの警戒感が緩和しているため戻り待ちの円売り・ドル買いが厚かった半面、下値では国内輸出企業の円買い・ドル売り意欲が旺盛で、結果として方向感の出ない展開となった。

　来週、米国では3日に7月ＩＳＭ製造業景況指数、6月建設支出、4日に6月個人所得、個人消費支出(ＰＣＥ)、6月住宅販売保留指数、5日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、7月チャレンジャー人削減数、7月ＡＤＰ雇用統計、7月ＩＳＭ非製造業景況指数、6月製造業新規受注、7日に7月雇用統計、6月消費者信用残高などの発表がある。

　一方、日本では3日に6月毎月勤労統計調査、4日に7月マネタリーベース、6日に6月景気動向指数・速報値などが発表される。

　来週の経済指標では、今週発表の米住宅指標がしっかりとしたものが多かったため6月建設支出や6月住宅販売補修指数などには注目したいが、やはり、7月米雇用統計に一番の注目が集まる。

29日に発表された米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、景気後退のペースが緩和しているものの、「ほとんどの地域で雇用は極めて弱い」との見方が示された。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も以前「失業はもっとも差し迫ったもので、難しい問題」と述べるなど雇用が米経済の大きな懸念事項となっている。

ただ、このところ新規失業保険申請件数は60万件を下回っている上、失業保険の継続受給者数も減少している。これらが雇用総計に反映されるかが焦点となる。

来週の円相場は、引き続きもみ合いの展開となりそうだ。レンジは1ドル＝94－96.50円を想定している。

景気の先行き懸念が緩和しているため円の上値は限定的になると考えられる。半面、現行の日米の株価水準は企業の業績回復をかなり織り込んだ水準であり、株価が一段と上値を追っていく展開も想定しにくい。リスク許容度の更なる改善は期待薄だ。

注意点としては来週は英欧の金融機関の決算が発表されることだ。

3日にバークレイズ、4日にＢＮＰパリバ、5日にソシエテ・ジェネラル、ロイズ・バンキング・グループ、6日にコメルツバンク、7日にアリアンツ、ＲＢＳが予定されている。

米金融機関の決算を波乱なく通過し市場の警戒感は和らいでいるが、仮に悪い決算が出てくるとリスク回避での反応が大きくなる可能性があり注意したい。

（グローバルインフォ株式会社）