とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/日本株は、米国株式市場次第、ＦＯＭＣが最大のポイント - カブ知恵速報

来週の日本株は、米国株式市場次第。日経平均の想定レンジは9000円～9600円程度。足元では、世界経済の減速懸念が強まり、市場心理が急激に冷え込み、マネーのリスク回避が止まらない。日本については、４日、政府・日銀による円売り介入が行われ、日銀による追加の金融緩和策が決定された。これで一応、円高に歯止めは掛かった。

しかし、４日のＮＹダウは前日比512.76ドル安の11383.68ドルと、急落した。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同8.28（35.41％）高の31.66にまで上昇した。米国がリセッション（景気後退）入りする恐れがあるとの懸念や、欧州債務危機がイタリアやスペインに波及しつつあるとの懸念が重なり、売りが売りを呼ぶ展開となったためだ。

なお、米国では連邦債務上限問題が決着したばかりだ。その上、余程悪いマクロ指標が続出しないと、すぐに、インフレに悩む新興国中心に反発が予想されるＱＥ３実施を期待できる状況でもないだろう。一方、欧州については、トリシェ総裁が昨年５月に欧州中銀が開始した国債買い入れを再開したことを示唆した。しかし、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）に域内国の国債を流通市場から買い入れる機能を持たせる方針を決めてはいるが、実現のメドはまだついていない。このため、現時点では、欧米当局のタイムリーな政策対応が期待し難い状況だ。

来週最大の注目ポイントは、９日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。ここで足元の景気回復ペースの鈍化をどう判断するかが焦点となる。ただし、ＦＯＭＣの討議資料となる、地区連銀経済報告（ベージュブック）の景気判断では「経済活動の成長は続いているが、多くの地区ではペースが緩やかになっている」と指摘している。雇用情勢については「多くの地区で雇用の緩やかな増加があったが、労働市場は依然として軟調」と指摘した。今回のＦＯＭＣでＱＥ３実施に対して前向きな発言等を確認できれば、米株も底打ち機運を強め、これが日本株の底打ちに寄与する公算が大きい。

しかし、そうではなく外部環境の改善が確認できない間は、日銀によるＥＴＦ購入と、売り方の勝利確定の買戻しだけが、下支え要因になる見通しだ。物色面では、３月から４月にかけて、震災復興や原発事故を受けて、特需の発生や中期的な成長期待から値を飛ばした銘柄群のうち、足元の株価が軟調な銘柄群に関しては、信用個人の追証回避、及び、発生に伴う、買い建て玉の整理売りや、代用有価証券の処分売りが出続ける公算が大きい。

また、全体相場が軟調なうちは、今まで値持ちの良かったものも、現引き資金捻出に伴う換金売りも含め、追証絡みの売りを浴びることになるだろう。この傾向は、個人投資家好みの銘柄群に顕著に出る点は覚悟したい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）