とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/レンジは１ドル＝79.00－83.30円を想定 - カブ知恵速報

今週の円相場はじり高となった。世界的に株価が底堅く推移したことを受け、投資家のリスク許容度が回復するとの期待から全般に低金利のドルが売られた。市場では「米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が18日に米国の格付け見通しを下方修正したことを背景に、米財政懸念が台頭しておりドルは買えない」との指摘があった。半面、円もユーロや豪ドルなど相対的に金利の高い通貨に対して売られたため、円高・ドル安の勢いは緩やかだった。一時３月29日以来の高値となる81.611円までじりじりと値を上げた。

なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時73.735と2008年８月６日以来の水準まで低下した。

来週、米国では25日に３月新築住宅販売件数、26日に２月ケース・シラー米住宅価格指数、４月消費者信頼感指数、４月リッチモンド連銀製造業指数、27日に３月耐久財受注、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、28日に１－３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値、３月住宅販売保留指数、29日に３月個人消費支出（ＰＣＥ）、３月ＰＣＥコア・デフレーター、３月個人所得、４月シカゴ購買部協会景気指数、４月ミシガン大学消費者態度指数確報値などが発表される。

一方、日本では25日に３月企業向けサービス価格指数、27日に３月商業販売統計、28日に３月失業率／有効求人倍率、３月全世帯家計調査、３月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、４月東京都区部ＣＰＩ、３月鉱工業生産速報値などが公表される。また、日銀は28日に日銀金融政策決定会合を開き政策金利を発表するほか、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表する。

来週は日米の金融イベントに注目したい。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、26－27日に開くＦＯＭＣで6000億ドルの国債買い入れを予定どおり６月まで続ける意向を示すとみられている。市場では「景気の先行きが不透明なことから、引き締め政策はとらない」との見方が多い。

また、バーナンキＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後に初の試みとなる記者会見を開く。「定例記者会見を通じ、他のＦＲＢ当局者に先立ち政策決定の枠組みを示すことできるようになる」という。日銀は28日の展望リポートで2011年度のＧＤＰ成長率を大幅に下方修正する一方、11年度のコアＣＰＩ見通しを上方修正する見通しだ。

来週の円相場もじり高となりそうだ。レンジは１ドル＝79.00－83.30円を想定している。株高にくわえ、米量的緩和策の解除観測が後退しており、市場ではドル安を見込む声が多い。ドルインデックスが下値の目処として意識されていた09年11月26日の74.17を下抜けたことで、「テクニカル的にもドルはさらに下落する可能性が高い」という。米財政健全化に対する先行き不透明感もドルの重しだろう。

半面、円独自の買い材料が乏しいだけに一方的な値動きにはなりづらい。ある市場関係者は「需給面では、国内輸出企業に目立った円買い・ドル売り動意がなかった。むしろ、輸入企業による円売り・ドル買い動意が見られた」と指摘したうえで、「欧米の市場金利が上昇に転じれば、素直に円売りで反応できる地合い」と読む。「投機筋の円売りポジションの調整も順調に進んだ可能性が高い」との声も聞かれた。

（グローバルインフォ株式会社）