とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/内部要因に悪材料相次ぎ、調整継続 - カブ知恵速報

野村ホールディングス（8604）は24日、10月払い込みで最大約5000億円の公募増資を実施します。公募増資は３月に続いて今年２度目です。野村が今回新規に発行を計画する普通株は８億株で、発行済み株式は29％増えることになります。投資家の需要を測ったうえで10月５～７日に公募価格を決定する予定です。

金融危機の再発を防ぐべく、世界の金融監督当局の間では金融機関の自己資本規制強化が議論されています。今回の野村の大型ファイナス発表を受け、株式市場ではメガバンクによる更なる普通株による増資リスク懸念が強まりました。

加えて、亀井金融担当相は、24日の政務三役会議で、借金の返済を３年程度猶予する制度（モラトリアム）の実現に向けて、民主党の大塚副大臣らに与党との調整を指示しました。亀井金融相は10月に開催の臨時国会で関連法案を提出する構えを崩していません。対象に想定される中小・零細企業への融資や住宅ローンの国内銀行の残高は、６月末で約280兆円に上り、銀行の利ざやを１％とすれば、利息相当分は年間2.8兆円に達するとみられています。

平野官房長官は24日の記者会見で金融相のモラトリアム構想について慎重な対応を求めている上、与党内でも、私的な商取引に国が介入することには異論も根強いそうなので、亀井モラトリアム構想が、現在伝えられている、そのままの形で着地するとは考え難いです。

なお、読売新聞（電子版）は、25日14時35分、「鳩山首相は24日夜（日本時間25日昼）、ピッツバーグ市内での同行記者団との懇談で、亀井金融相が打ち出した中小企業・個人向け融資の返済猶予制度（モラトリアム）について、「与党３党だけでなく、（この問題での）閣僚委員会も必要になるかもしれない。その中で結論を出す必要がある」と述べ、政府内で検討する方針を明らかにした。」と報じています。

ですが、市場は、この構想が一体どのような形で政府・与党内で調整され、着地するかを見極めるまでは、金融株を手掛け難いムードが継続するでしょう。

また、国土交通省は25日、ＪＡＬ（9205）が自主再建するために自らが策定する再生計画について、11月末ごろに確定する見通しだと発表しました。前原国土交通相直轄の顧問団として同日発足させる「ＪＡＬ再生タスクチーム」主導で抜本的な再生計画の迅速な策定と実行を促し、ＪＡＬの自主的再建を目指すということです。

これについても、日経速報ニュースが、25日12時56分、「鳩山由紀夫首相は24日夜（日本時間25日昼）、ピッツバーグ市内のホテルで同行記者団と懇談し、日本航空の経営再建について「前政権と違う新しいスキーム（枠組み）を考えている。もっとしっかりしたものを作る必要がある」と強調した。「運航計画にまで影響を与えてはいけない。必要なときには何らかの公的支援も必要かもしれない」とも語り、公的な資本支援も視野に入れていることを明らかにした。」と報じています。

ですが、これまた、再建スキームの具体的な内容がみえてくるまでは、市場の重石として機能することが予想されます。

銀行の増資による需給悪化懸念、モラトリアム構想による金融業界の混乱への心配、ＪＡＬの再建策への不透明感など、国内に手控え材料が多数存在しています。これでは、来週も、腰を据えて日本株を買うことはできないでしょう。

よって、来週は米国株が急騰したり、為替市場で急激な円安にならない限り、日経平均は調整を続けるとみています。想定レンジは9700円～10500円程度です。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）