とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/円相場は強含み、レンジは1ドル＝89.50－92.50円を想定 - カブ知恵速報

今週の円相場は方向感の定まらない展開だった。

21日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に持ち高調整の円売り・ドル買いが出て92.55円まで値を下げた。

ただ、22日には、国民の休日で東京市場が休場で商いが薄くなる中で、仕掛け的な円買いが入り90.47円まで急伸したほか、24日には行天元財務官が「アジア共同体の構想で、結果的にドルの役割が減少することはありうる」などと発言し90.35円まで値を上げた。

その後は、8月米中古住宅販売件数が予想に反して減少し米国株が下落すると、リスクポジション解消目的で欧州通貨やオセアニア通貨に対してドルが買い戻されたため、91円台半ばまで値を戻している。

　来週、米国では29日に7月ケース・シラー住宅価格指数、9月米消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、30日に9月ＡＤＰ雇用統計、4-6月米期実質国内総生産(ＧＤＰ、確定値)、9月シカゴ購買部協会景気指数(ＰＭＩ)、1日に9月チャレンジャー人員削減数、8月米個人所得・個人消費支出(ＰＣＥ)、ＩＳＭ製造業景況指数、8月住宅販売保留指数、8月建設支出、2日には9月米雇用統計、8月製造業新規受注などが発表される。

また、フィッシャー米ダラス連銀総裁、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁、ロックハート米アトランタ連銀総裁、ピアナルト米クリーブランド連銀総裁、コーン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長などの講演が予定されている。

一方、日本では29日に8月東京都・全国消費者物価指数(ＣＰＩ)、30日に8月鉱工業生産・速報値、8月新設住宅着工戸数、1日に7-9月期日銀短観、8月商業販売統計、2日に8月失業率、8月有効求人倍率、8月全世帯家計調査、9月マネタリーベースなどが公表される。

　その他、3日にイスタンブールで7カ国財務相・中央銀行総裁会議(Ｇ7)が開催される。

来週の経済指標では、8月米雇用統計に注目が集まる。予想は非農業部門雇用者数が18万8000人減少、失業率が9.8％となっている。

これまで、米雇用統計が強い内容であると、ＦＲＢの出口戦略が早まることが意識され米金利が上昇し、ドルが買われる展開が続いた。

ただ、ＦＲＢの低金利政策が長期化することが既にマーケットに織り込まれており、強い内容でもドルは戻り売りにさらされる可能性が高い。出口戦略が意識されてドルが買われるには、非農業部門雇用者数が増加に転じるなどのサプライズが必要だろう。

また、弱い内容だった場合は投資家のリスク志向が後退し、対欧州・オセアニア通貨でドルが買い戻されることも想定される。その他では、米住宅市場の動向を見る上で、サブプライムローンを用いた住宅価格が反映されている7月ケース・シラー住宅価格指数には注目が集まる。

来週の円相場は強含みの展開となりそうだ。レンジは1ドル＝89.50－92.50円を想定している。

期末に向けて国内輸出企業の円買いが意識されるほか、ＦＲＢの低金利政策の長期化を背景にドルが売られやすい流れに大きな変化はないことも円のサポート要因だ。

注意点としては、株安などに連動したリスク許容度の低下局面で対円でもドル買いが入るケースが見られるようになっていることだ。「株安＝円買い」と決め付けずに相場に臨む必要がある。

（グローバルインフォ株式会社）