とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/自律反発に入れるかどうかの見極めの週 - カブ知恵速報

日経平均は１週間で終値ベースでは、347.03円下落しました。８月21日の取引時間中の高値10767.00円からは579.89円下落して今週の取引を終えています。この下落により、５日移動平均線（４日現在、10340.96円）と25日移動平均線（同、10409.98円）とがデッド・クロスし、且つ、日経平均は25日移動平均線を割り込んだまま取引を終えました。短期テクニカルは非常に悪い状態です。

今後、８月21日の安値10142.22円や13週移動平均線（同、10043.72円）を割り込むようだと、少なくとも、26週移動平均線（同、9470.44円）までの調整を覚悟しておく必要があるでしょう。

なお、足元では米国や日本の株式市場は好材料への反応が鈍い一方で、悪材料には過敏になっている感が強いです。つまり、最近までの相場上昇で、好材料の相当部分を織り込んでしまった可能性が高そうです。このため、余程のポジティブ・サプライズを伴った事象が発生しない限り、相場が再び、上昇傾向を継続することはないでしょう。

日経平均に関しては、８月31日の10767.00円で１番天井を打ったとみています。来週は、それに対する２番天井を形成するべく自律反発に入るのか、それとも、更に下落して、ようやく、自律反発に入るかの見極めの週になると考えます。

そのサインとして、先述の13週移動平均線を死守できるかに注目します。割り込まない限り、２番天井形成シナリオに分がありますが、割り込むと、26週移動平均線付近までの急落を想定しています。

ところで、４日付けブルームバーグが、「民主党の藤井裕久最高顧問（元蔵相）はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、自民党の麻生太郎政権がまとめた2009年度補正予算の一般会計総額13兆9256億円のうち、４－５兆円の執行を停止することは可能との認識を示した。」と報じました。

また、４日付け日本経済新聞（ネット版）が、「鳩山氏は金融規制のあり方について「市場原理主義一辺倒では正当化できない政府の役割が出てくる。市場主義の行き過ぎがもたらした反省がある」と語った。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の開幕を４日に控え、市場では規制論議への警戒感が強まっている。」と報じています。

４日の東京市場では、藤井発言で建設株が売られ、鳩山発言では銀行株など金融株が売られました。

さらに、２日付け日本経済新聞（ネット版）は、「証券税制は現在、株式などの譲渡益や配当に対し、10％（本則は20％）の軽減税率が適用されている。民主党は軽減税率について、経済金融情勢にかんがみ当面維持するとしているが、社民党はこれを20％に戻し、短期売買については税率をさらに引き上げることも考慮している。」と報じています。

まさか、社民党の意見が実現するとは思えません。しかし、先行きの証券税制に関して、不透明感が強まった感は否めないでしょう。

現状、新政権の政策スタンスに対しては、市場に対して、ネガティブな面が強く作用しています。そしてこれは、今後、数ヶ月に亘って、相場の上値抑制要因、押し下げ要因として機能する公算が大きいと考えます。また、このような状況を反映して、来週以降も、戻り売り圧力が強い状態が継続するとみています。

来週の日経平均の想定レンジは10100円～10700円がメインですが、先述の13週移動平均線を割り込んだ場合、9500円付近までの下落も想定しておきたいところです。来週末はメジャーＳＱであり、下方向に関しては、先物のヘッジ売りで下落が加速する可能性が高い点には留意しておく必要があるでしょう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）