とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/４日の日経平均は、前日比27.53円安の10187.11円 - カブ知恵速報

４日の日経平均は、前日比27.53円安の10187.11円、高値は始値の10256.49円、安値は12時42分の10143.26円。東証一部の売買代金は１兆3427億円、値上がり銘柄数は340銘柄、値下がり銘柄数は1224銘柄、変わらずは129銘柄。日経平均は小幅に３日続落。

３日のＮＹダウは５日ぶりに反発し、前日比63.94ドル高の9344.61ドルで取引を終えた。しかし、８月の雇用統計の発表を翌４日に控えていたため、積極的な買いは手控えられた。米主要小売大手30社が発表した８月の既存店売上高は前年同月比2.9％減となり、減少幅は市場予想の3.8％減より小幅だった。これが株式市場にプラスに作用した。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落した。前日比45銭円安・ドル高の１ドル＝92円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで８日ぶりに反落した。前日比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝132円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は小幅に下落した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.09ドル安の１バレル67.96ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に３日続伸した。12月物は前日比19.2ドル高の１トロイオンス997.7ドルで取引を終えた。一時999.5ドルと２月23日以来約６カ月ぶりの高値まで上昇した。

４－６月期の法人企業統計では、金融業と保険業を除いた全産業の経常利益は、前年同期比53.0％減と、８四半期連続で減少したが、減少率は１－３月期の69.0％減から縮小した。

米株が反発し、円高が一服したものの、前場の東京株式市場の戻りは鈍かった。米雇用統計発表を控えている週末でもあり、ポジション整理の売りが優勢で、積極的な買いは手控えられた。

後場に入っても軟調な相場が続いた。上海を含むアジア各国・各地域の株式市場は総じて堅調だったが、特に好感する動きはなかった。民主党の鳩山代表が、「市場原理主義一辺倒では正当化できない政府の役割が出てくる。市場主義の行き過ぎがもたらした反省がある」と語ったと市場に伝わったことは、銀行セクターに対して、嫌気材料視された。

東証33業種では、不動産、石油・石炭製品、輸送用機器、保険、電気・ガス、精密機械の６業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、鉄鋼、ガラス・土石、海運、銀行、その他金融、建設、繊維製品、その他製品、小売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはゼクス（8913）、２位はサンシティ（8910）、３位はヨロズ（7294）。一方、値下がり率トップはシルバーオックス（8024）、２位はシルバー精工（6453）、３位は飛島建設（1805）。