とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/円相場は、さえない値動きが予想される - カブ知恵速報

今週の円相場は頭が重い展開。序盤は米ノンバンク大手ＣＩＴグループの破綻懸念が高まったことや、一部金融機関の決算が嫌気されて93.09円まで上昇する場面があったが、買い一巡後は徐々に上値を切り下げる展開に。

キャタピラーなど米主要企業の決算や米住宅指標が予想より強い内容となったことを受けて、株価が上昇。持ち高解消の円売り・ドル買いが膨らんだ。一時7日以来の安値となる95.30円まで値を下げた。

　来週、米国では27日に6月新築住宅販売件数、28日に5月ケース・シラー米住宅価格指数、7月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、7月リッチモンド連銀製造業指数、29日に6月耐久財受注、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、31日に4－6月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、7月シカゴ購買部協会景気指数などが発表されるほか、20年物インフレ連動債や2年、5年、7年物国債の入札などが予定されている。

また、イエレン米サンフランシスコ連銀総裁やダドリー米ニューヨーク連銀総裁などの講演も予定されている。

　一方、日本では29日に6月商業販売統計速報、30日に6月鉱工業生産速報値、31日に6月失業率、6月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、6月新設住宅着工戸数などが発表される。

　来週の経済指標では、31日の4－6月期米ＧＤＰ速報値に注目が集まる。

市場では、前期比年率マイナス1.5％と1－3月期のマイナス5.5％からマイナス幅が大幅に縮小すると予想されている。ただ、市場関係者からは「投資家は米経済の回復を見越して、期待先行で株式などを購入しており、4－6月期米ＧＤＰ速報値についてもすでに織り込み済み」との声が聞かれた。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が22日、米住宅市場について「住宅価格の下落が終わったとは言えない」などと述べただけに、27日の6月新築住宅販売件数や28日の5月ケース・シラー米住宅価格指数にも注目したい。

来週の円相場は、さえない値動きが予想される。レンジは1ドル＝92－97円を想定している。

米企業業績の回復期待や住宅市場の底入れ期待、雇用情勢への懸念後退などを背景に株価が底堅く推移すれば、円の軟調地合いが続く公算が大きい。

とはいえ、米経済は改善傾向にはあるものの、力強い回復は期待しづらい。

「米失業率の上昇や個人消費の落ち込みなどを考慮すると、現時点の回復力は極めて弱い。財政政策の効果が一巡したとしても、米経済が自律的に回復を続ける道筋は不透明」との指摘もある。

来週発表される米経済指標や企業決算の内容次第では市場心理が再び悲観に傾く可能性があるため、一方的に円安・ドル高が進む環境にはないだろう。

（グローバルインフォ株式会社）