とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/１ドル＝100.75－104.00円を想定 - カブ知恵速報

　今週の円相場は上値が重かった。エマージング市場を巡る懸念がくすぶるなか、世界的な株安を背景にリスク回避的な円買いが先行した。１月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数が予想を大きく下回り、米国景気の先行き不透明感が高まったことも円買い・ドル売りを促した。昨年11月21日以来の高値となる100.755円まで急伸した。

　その後、「日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁が緊急の電話会議を開催する」との噂が広がったほか、株価の買い戻しを受けて持ち高調整の円売りが進み、101.77円まで伸び悩んだ。ただ、１月27日の高値に面合わせしたことで下値の堅さを確認すると円買いが再開。１月ＡＤＰ全米雇用報告が予想を下回ったことも円買いを後押しし100.80円まで上げた。もっとも、１月米ＩＳＭ非製造業指数が予想を上回ったため円買い圧力が後退。１月米雇用統計の発表を控えて株価の買い戻しとともに円売りが強まり、102.175円まで下落した。

来週、米国では11日に12月米卸売在庫、米３年債入札、12日に米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、米10年債入札、１月米月次財政収支、13日に１月米小売売上高、米新規失業保険申請件数、12月米卸売在庫、米30年債入札、14日に１月米輸入物価指数、１月米鉱工業生産指数、１月米設備稼働率、２月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）が発表される。また、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が11日に下院公聴会、12日に上院公聴会で証言を行う。

　一方、米国以外では、12日に英中銀四半期ごとの物価報告（インフレリポート）、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の講演、13日に１月豪雇用統計、14日に10－12月期独国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予定されている。

来週の円相場はさえない展開となりそうだ。１ドル＝100.75－104.00円を想定している。トルコや南アフリカなど新興国経済を巡る混乱が落ち着き、投資家のリスク許容度が改善しつつある。世界的な株価の回復とともに円売りが進むと見ている。３日の高値が100.77円、４日の高値が100.755円、５日の高値が100.80円と100円台後半で上値を確認した形となり、テクニカル分析を重視する市場参加者からも円売りが出やすいだろう。

もっとも、７日発表の１月米雇用統計が悪化すれば米国景気の先行き不安から円買いが加速する可能性もあるため注意したい。また、米金融政策の行方を占ううえでイエレンＦＲＢ議長の公聴会証言に注目が集まりそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）