とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/調整一巡から再び騰勢が強まる公算 - カブ知恵速報

来週の日経平均は日本時間10日の22時30分の米雇用統計の発表後、米国株が急落したり、急激に円高に振れない限り、ＳＱを無事通過したこともあり、調整一巡から再び騰勢が強まる公算が大きい。日経平均の１月のＳＱ値は15784.81円で、これと25日移動平均線（10日現在15709.66円）や、日足ベースの一目均衡表の基準線（同15716.38円）あたりが、当面のサポートになるとみている。一方、上値だが、25日移動平均ベースの＋２σ（同16318.54円）を想定している。

12月の雇用統計は、年末商戦に絡んで小売業や運輸業も人員増に動いたため、米雇用情勢の堅調な回復を示すとみられている。コンセンサスは、「非農業部門雇用者数」は前月比20万人程度の増加で、失業率は前月から横ばいの7.0％が見込まれている。12月の結果が市場予想を上回り、過去分に下方改定がなければ、雇用者の増加幅は３カ月連続で20万人を超える。こうなると、ＦＲＢの量的金融緩和の縮小ペースが加速するとの観測が強まり、外国為替市場でドル高・円安基調が一段と強まる公算が大きい。そうなると、日経平均も上値余地が拡大する見通しだ。

確かに、万が一、雇用統計が大幅に市場予想から下振れしたら、前提条件がやや悪化するため、来週の日経平均の調整は深刻化することは覚悟しておきたい。その際の日経平均の下値メドは13週移動平均線（10日現在15238.71円）だ。それでも、ＦＲＢが量的緩和の縮小開始を決めたことを受けて、米長期金利の指標となる10年物国債利回りは３％前後に上昇し、日米金利差が拡大している。また、ドル高にもかかわらず、米貿易赤字が４年ぶりの低水準に縮小している。このため、強いドルが続き、円の先安観は強い。よって、12月の雇用統計が下振れしても、金融市場への影響は限定的であり、急激な円高はないとみている。

一方、10日の日経ジャスダック平均株価は９日続伸した。前日比13.96円の2117.82円だった。９日続伸は昨年９月９日から24日までの10日続伸以来、約４カ月ぶりのことだ。昨年末の証券優遇税制の廃止前に節税売りをした個人が、市場に再び戻ってきた効果とみられている。とりわけ、年明け以降、ネット証券各社にはＮＩＳＡ口座での株の買い注文が入っているという。このため、仮に、来週、主力株が調整を続けても、ネット証券経由の買い注文で、新興市場中心に個人投資家好みの銘柄群はしっかりした動きを続けよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）