とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/欧州不安燻り、ボラティリティーの高い相場が継続 - カブ知恵速報

来週の株式市場は引続き、欧州債務・金融システム問題に対して、神経質な動きが続く見通し。日経平均の想定レンジは8300円～9200円程度。ボラティリティーの高い相場が継続するだろう。確かに、29日、ドイツ連邦議会で欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充案が可決され、世界の金融市場はひとまず落ち着いた動きを示している。

だが、南欧諸国への支援拡大に批判的な声の多いオランダやスロバキアなどの採決は10月に持ち越されている。また、ＥＦＳＦが国債購入や銀行への公的資金注入など幅広い役割を担う割には、規模が小さい。一部では借り入れをもとにＥＦＳＦの規模を、一気に２兆ユーロまで引き上げる案も出ているようだが、これを決めるには、改めて、ユーロ加盟17カ国全てで議会の手続きが必要だ。つまり、市場の期待する規模に膨らますには、まだまだ時間がかかる。

一方、欧州危機の発端となったギリシャに対する80億ユーロに上る第６弾融資の実施に向け、融資の可否を判断する欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同調査団は29日、ギリシャ政府と協議を始めた。ギリシャ議会が27日、新たな不動産税導入に関する法案を可決したことを受け、協議再開を決めたのだ。しかし、協議会場の財務省では公務員労働組合が建物を封鎖して妨害を試みるなど、緊縮財政への抗議は激しさを増し、混乱が続いている。このギリシャ国内の混乱も懸念要因だ。

ところで、米国では、３日に９月ＩＳＭ製造業景況指数、４日にバーナンキＦＲＢ議長が米議会経済合同委員会で経済見通しについて証言、５日に９月ＡＤＰ雇用統計、９月ＩＳＭ非製造業景況指数、７日に９月雇用統計、などの発表やイベントが予定されている。これらは確かに重要だ。

しかし、世界の金融市場では、米国景気・経済情勢よりも、欧州問題の行方への関心の比重がはるかに大きい。このため、仮に、発表された米国の各指標が予想から上振れても、欧州債務不安が高まれば、市場は下方向に引っ張られるとみておく必要がある。逆に、下振れたら、米国の長期金利が低下し、円相場が対ドルで円高に進む。結果、ドル安のメリットを享受する米株よりむしろ、日本株はネガティブな影響を受ける公算が大きい。

ちなみに、29日の恐怖指数（ＶＩＸ指数）は38.8と、高水準。投資家の株式相場急落への警戒感は強い状態が維持されている。少なくとも、Ｓ＆Ｐ500も関しては、能天気に上値を買っていこうというムードとは程遠い。

それでも、日経平均は26日に8359.70円を付ける過程で、過度の悲観を織り込んだ可能性はある。このため、売り方の買戻しを誘うべく、買い仕掛けが入る余地は残る。この場合、９月16日の8864.16円が重要な価格とみる。これを上抜けると、売り方の損失覚悟の買戻しが加速し、９月１日の9098.15円までの戻りが期待できるだろう。

まあ、それもこれも、欧州問題が改善に向かう、若しくは、小康状態を保つことが必要だ。逆に、またゾロ、危機を煽るような、若しくは、市場の神経を逆なでするような要人発言や、国債や金融機関の格下げ等の悪材料が飛び出し、欧米市場が波乱になれば、ちゃぶ台返しで、再び、8359.70円を目指すことになる可能性が高い点は留意しておきたい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）