とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/１ドル＝75.50－77.50円のレンジで一進一退を続ける展開 - カブ知恵速報

今週の円相場は一進一退の展開だった。半期末を控えた国内輸出企業から円買いが持ちこまれたほか、世界景気の減速懸念を背景に株安が進んだ影響で欧州通貨や資源国通貨に対して円買いが強まったことも円・ドル相場を押し上げた。22日に76.101円まで上昇する場面があった。

一方で、21日には東京市場で「日銀のレートチェック（取引状況の照会）が入った」との噂が広がったほか、22日には20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席のためワシントンを訪れていた安住淳財務相が「過度な円高に対しては断固たる措置を取る」と述べたと伝わるなど、政府・日銀の介入警戒感が上値を抑えたため、一方的に円が買われる展開にはならなかった。

来週、米国では26日に８月新築住宅販売件数、27日に８月ケース・シラー住宅価格指数、９月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、９月リッチモンド連銀製造業指数、28日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、８月耐久財受注、29日に新規失業保険申請件数、４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値）、８月住宅販売保留指数、30日に８月個人所得・個人消費支出（ＰＣＥ）、９月シカゴ購買部協会景気指数（シカゴＰＭＩ）、９月ミシガン大学消費者態度指数・確報値などが発表される。

また、米財務省は、27日に２年債350億ドル、28日に５年債350億ドル、29日に７年債290億ドル規模の入札を実施する。コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、ロックハート米アトランタ連銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁などの講演も予定されている。

一方、日本では27日に８月企業向けサービス価格指数、29日に８月商業販売統計、30日に８月有効求人倍率・失業率、８月全世帯家計調査・消費支出、９月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月全国ＣＰＩ、８月鉱工業生産・速報値、８月新設住宅着工戸数、30日に外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）などが公表される。

来週の指標では８月ケース・シラー住宅価格指数、４－６月期米実質ＧＤＰ確定値、９月シカゴＰＭＩなどが相場への影響が大きいだろう。特にシカゴＰＭＩは後に続く９月の米経済指標の先行指標的な意味合いがあり注目度が高い。悪い内容となると、景気減速への警戒感が一段と強まり、株式相場の下落と共にリスク回避の動きが加速しそうだ。

来週の円相場は１ドル＝75.50－77.50円のレンジで一進一退を続ける展開を予想している。欧州の財政・金融に対する警戒感は依然高いほか、21日の米ＦＯＭＣの声明の中で「経済見通しにはかなり下方リスク（significant downside risk）が存在している」との見方が示されたことをきっかけに世界経済の減速懸念も高まった。これまで堅調だった新興国の株式相場も調整しておりリスク回避目的で円買いが入りやすくなっている。

市場参加者からは「四半期末でリスク資産全般に手仕舞い売りが出やすい」との声が聞かれており、豪ドルやランドなどで積み上がっている円売りポジションの調整が一段と進むと、円・ドル相場が押し上げられるケースも想定される。半期末を控えた国内輸出企業からの円買いも健在だ。

半面、政府・日銀が半期末対策で円売り介入を行うとの見方がくすぶっているため、円が急伸する可能性は低く上値は限定されそうだ。実際に円売り介入が行われるかは８月19日に付けた史上最高値75.941円を上抜けてくるかがカギとなりそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）