とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/１ドル＝74.80－77.20円を想定 - カブ知恵速報

今週の円相場はこう着。米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)声明で異例の低金利を少なくとも2013年半ばまで維持することが示されており、米低金利政策が長期化するとの見方から円買い・ドル売りが入りやすかった。株安に伴って欧州・オセアニア通貨に対して円の買い戻しが入ったことも円買い・ドル売りを誘った。一方で、日本の金融当局が円売り介入に踏み切ることを警戒して円の上値を積極的に買い進める動きは手控えられた。安値は15日に付けた77.10円、高値は17日の76.405円で値幅は51銭程度にとどまった。

来週、米国では23日に７月米新築住宅販売件数、８月リッチモンド連銀製造業指数、24日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、７月米耐久財受注、４－６月期米住宅価格指数、25日に新規失業保険申請件数、26日に４－６月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、８月ミシガン大学消費者態度指数・確報値などが発表される。また、米財務省は23日に２年債350億ドル、24日に５年債350億ドル、25日に７年債290億ドル規模の入札を実施する。

そのほか、バーナンキ米連邦準備理事会(ＦＲＢ)議長が26日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムで講演を行う予定となっている。

一方、日本では24日に７月企業向けサービス価格指数、25日に対外対内証券売買契約等の状況、26日に７月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月東京都区部ＣＰＩなどが公表される。

来週は、バーナンキＦＲＢ議長の講演に対する注目度が高い。昨年バーナンキＦＲＢ議長がこのジャクソンホールでの講演で量的緩和第２弾（ＱＥ２）を示唆したため、「26日にＱＥ３を示唆する」と期待する市場参加者が増えてきている。

８月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数がマイナス30.7と2009年3月以来の低水準まで悪化するなど、足もとの米経済指標がさえない内容となっていることもＱＥ３への期待感を高めている。半面、18日に発表された７月米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比で市場予想平均を上回っており、デフレリスクが高まっているとは言えず、ＱＥ３へのハードルは高いとの指摘も多く聞かれている。

前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で反対票が３票あったことも、追加緩和へのハードルが高いことを示した。「そもそもＱＥ２に効果があったのか疑問だ」との厳しい声もあがっている。週末に向けてＱＥ３の有無の思惑から金融市場全体が上下する可能性が高いだろう。

来週の円相場は強含みの展開となりそうだ。オーダー状況では円の下値では円買い注文が厚く下値が相当堅い。また、米低金利政策が長期化するとの見方から円買い・ドル売りが入りやすい上、世界的に景気減速懸念が高まり株価が下落しているため、リスク回避の流れに沿った円買いも入りそうだ。レンジは１ドル＝74.80－77.20円を想定している。

なお、政府・日銀の円売り介入への警戒感は円の重しではあるが、仮に行われても単独介入では効果が限られる。介入で下げたところは絶好の円の押し目買い局面になりそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）