とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/１ドル＝75.00－79.50円で不安的な値動き - カブ知恵速報

今週の円相場はじり高となった。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が５日、米国を格下げしたことを理由に円買い・ドル売りが先行。欧米株価が下落し、投資家がリスク回避姿勢を強めるとの見方が拡大したことも円の買い戻しを誘った。一時76.302円まで上げた。

ただ、政府・日銀による円売り介入への警戒感は根強く、一方的に円高・ドル安が進む展開にはならなかった。11日のアジア市場では「日銀のレートチェック（取引状況の照会）が入った」との観測があった。

来週、米国では15日に８月ニューヨーク連銀製造業景気指数、６月対米証券投資、８月ＮＡＨＢ住宅市場指数、16日に７月輸出入物価指数、７月住宅着工件数／建設許可件数、７月鉱工業生産、17日に７月卸売物価指数（ＰＰＩ）、18日に７月消費者物価指数（ＣＰＩ）、７月景気先行指標総合指数、７月中古住宅販売件数、８月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などが発表される。また、ロックハート米アトランタ連銀総裁やフィッシャー米ダラス連銀総裁、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、ピアナルト米クリーブランド連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では15日に４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、17日に７月貿易統計（通関ベース）、６月景気動向指数改定値、19日に６月全産業活動指数などが公表される。

米国では重要指標の発表が相次ぐが、特に16日の７月住宅着工件数／建設許可件数に注目したい。６月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で62万9000件となり、今年１月以来の最高値となった。ただ、伸びの多くは変動の大きい集合住宅の増加と春の悪天候からの回復を反映したもので、健全な水準といわれる100万戸を大きく下回っている。

市場では「エコノミストは住宅建設市場が底打ちしたとはまだ見ていない」との指摘があった。米住宅市場の低迷が景気回復の足かせとなっていることは明らかだ。８月ＮＡＨＢ住宅市場指数や７月中古住宅販売件数と合わせて内容を吟味する必要があるだろう。

来週の円相場は１ドル＝75.00－79.50円で不安的な値動きとなりそうだ。世界の株式相場は荒い値動きを見せながら、下落傾向が続いている。欧米の債務問題や世界景気への強い不安を抱えた投資家が、根拠不明の材料にまで反応しており、相場は非常に「神経質」だ。欧米の財政・景気不安などを背景に円高が進みやすい地合いではあるが、円売り介入への警戒感から急激に円売りが膨らむ場面も多くなりそうだ。

ある市場関係者は「マーケットは疑心暗鬼の状態で取引しており、ささいな動きにも敏感に反応するようになっている」と分析している。

（グローバルインフォ株式会社）