とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/１ドル＝80.00－82.00円でもみ合い - カブ知恵速報

今週の円相場はやや弱含んだ。国内輸入企業など実需の円売り・ドル買いが出たほか、ギリシャやポルトガルなど欧州周辺国の債務問題をめぐる懸念が高まりユーロ安・ドル高が進んだため、対円でもドル買いが入り値を下げた。

米給与計算サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した6月の全米雇用リポートで、政府部門を除く非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったことが分かると、一時６月１日以来の安値となる81.419円まで売られた。ただ、今週の高値は80.539円で値幅は88銭程度と小さかった。

来週、米国では12日に５月貿易収支、６月21－22日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、13日に６月輸出入物価指数、６月月次財政収支、14日に前週分の新規失業保険申請件数、６月卸売物価指数（ＰＰＩ）、６月小売売上高、５月企業在庫、15日に６月消費者物価指数（ＣＰＩ）、７月ニューヨーク連銀製造業景気指数、６月鉱工業生産、７月ミシガン大学消費者態度指数速報値などが発表される。また、米財務省は660億ドル規模の入札を実施するほか、11日のアルコアを皮切りに、米企業決算の発表が本格化する。

一方、日本では11日に６月マネーストックＭ２、６月消費者態度指数、12日に５月第三次産業活動指数、６月国内企業物価指数、13日に５月鉱工業生産確報値、金融経済月報（基本的見解）などが公表される。また、日銀は11－12日に金融政策決定会合を開く。

来週は米重要イベントが相次ぐ。足もとで米金利の動向に市場の注目が集まっていることもあり、６月ＰＰＩやＣＰＩなどの物価指標が相場へ影響を与えそうだ。円・ドル相場は米国の長期金利との相関性が高いため、米国債の入札にも注意したい。また、今週発表の米小売指標が好調だったことから、14日の６月小売売上高の結果も見定めたいところだ。

来週の円相場は１ドル＝80.00－82.00円でもみ合いとなりそうだ。通貨オプション市場では円・ドルの予想変動率（インプライド・ボラティリティー）が８％台前半まで低下。2007年10月以来の水準まで沈んでいる。円独自の材料は見向きもされず、相場はこう着が強まっている。市場関係者からは「今後３カ月はこう着状態が続く見通し」との声が聞かれた。「日本の個人投資家が“上がれば売り、下がれば買い”の逆張り取引を行っていることも影響している」という。

もっとも、今後の動きは今晩の６月米雇用統計の結果次第だろう。市場予想は失業率が9.1％、非農業部門雇用者数変化が前月比10.5万人増となっており、予想値からどの程度ぶれるかが焦点だ

（グローバルインフォ株式会社）