とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/１ドル＝79.00－80.89円で底堅く推移しそう - カブ知恵速報

今週の円相場は伸び悩んだ。３日の５月米雇用統計が予想より弱い内容となったことを受けて、円買い・ドル売りが先行。米国株が軟調に推移したことや、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が７日の講演で「米経済成長は予想していたよりも幾分遅い」などと述べ、米景気の先行き懸念が再燃したことも円の追い風となり、５月５日以来の高値となる79.693円まで値を上げた。

ただ、買いが一巡すると徐々に上値を切り下げた。市場では「79.50円にはまとまった規模の円売り・ドル買い注文が観測されている」との指摘があり、上値の重さを嫌気した参加者が円の買い持ちを解消した。９日の米30年債入札が低調だったと受け止められ、米長期金利が上昇すると円売り・ドル買いが優勢となり、一時80.47円まで押し戻された。

来週、米国では14日に５月卸売物価指数（ＰＰＩ）、５月小売売上高、４月企業在庫、15日に５月消費者物価指数（ＣＰＩ）、６月ニューヨーク連銀製造業景気指数、４月対米証券投資、５月鉱工業生産、６月ＮＡＨＢ住宅市場指数、16日に前週分の新規失業保険申請件数、５月住宅着工件数／建設許可件数、１－３月期経常収支、６月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、６月ミシガン大学消費者態度指数速報値、５月景気先行指標総合指数などが発表される。

日本では13日に４月機械受注、14日に４月鉱工業生産確報値、４－６月期法人企業統計調査、17日に５月19－20日分の日銀金融政策決定会合議事要旨などが公表される。また、日銀は13－14日に金融政策決定会合を開く。

米国では重要指標の発表が相次ぐ。米実体経済の先行きを占ううえで５月小売売上高や５月鉱工業生産、５月住宅着工件数／建設許可件数を確認する必要があるほか、インフレ動向を確認するために５月ＰＰＩや５月ＣＰＩなどの物価指標に注意したい。特に小売統計については、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の約３分の２を占める個人消費のトレンドを把握する際に利用され注目が集まっている。

また、日銀が13－14日に開く金融政策決定会合では、「景気判断」が焦点となる。日経新聞が報じたところによると、これまで「生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」としていた景気判断を上方修正する可能性があるという。

来週の円相場は１ドル＝79.00－80.89円で底堅く推移しそうだ。日足チャートを見ると、一目均衡表雲の上限をしっかりと上抜けていることが分かる。米経済の減速懸念を背景に米長期金利は低水準で推移を続けており、日米金利差が縮小するとの思惑から円買い・ドル売りが入りやすい状況だ。シティバンク銀行は６日付けのリポートで「金融政策の方向性を織り込む米２年金利は約半年ぶりに0.4％台前半まで低下。米２年金利との相関に着目した我々の簡易モデルが示唆する円・ドル推計値は78円前後」と指摘。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券も「米国債相場はすでに、米景気の鈍化を織り込んでいるが、さらにリセッションを警戒するようであれば一段の金利低下から、ドルに下げ余地が出かねない」との見方を示している。

（グローバルインフォ株式会社）