とれまがファイナンス - 相場概況（主力株）/14日の日経平均は前週末比633.94円安の9620.49円 - カブ知恵速報

14日の日経平均は前週末比633.94円安の9620.49円、高値は９時５分の10049.92円、安値は14時20分の9578.65円。東証一部の売買代金は２兆7738億円、値上がり銘柄数は103銘柄、値下がり銘柄数は1571銘柄、変わらずは３銘柄。日経平均は大幅に３日続落。東証一部の出来高は48億8361万株で、過去最高となった。日経平均の下落率は6.18％で歴代20位の大きさとなった。

11日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比59.79ドル高の12044.40ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.80（8.23％）安の20.08だった。米国株式市場への東日本大地震の影響は限定的で、原油先物相場の下落が好感された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに大幅反発。前日比１円10銭円高・ドル安の１ドル＝81円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝113円70～80銭で取引を終えた。日本の投資家のリパトリエーションへの思惑から円買いが優勢となった。

ＮＹ原油先物相場は４日続落。ＷＴＩ期近の４月物は前日比1.54ドル安の１バレル101.16ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。４月物は前日比9.3ドル高の１トロイオンス1421.8ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅に３日続落し、１万円大台を割り込んだ。東日本大地震による人的、インフラへの被害もさることながら、東電（9501）の福島原発事故発生による原発の安全性への懸念、及び、14日から計画停電の実施による企業収益と市民生活への悪影響中期化懸念がともに強まったことが、投資マインド悪化に拍車を掛けた。なお、ゼネコンやセメント株など復興関連株には短期資金の物色の矛先が向かった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。日銀は政策決定会合で、資産買い入れ基金の規模を従来の35兆円から40兆円に拡大することを賛成多数で決めた。長期国債を0.5兆円、国庫短期証券を１兆円、ＣＰなどを1.5兆円、社債を1.5兆円、ＥＴＦを4500億円、ＲＥＩＴを500億円増額する。2012年６月末をめどに増額を完了する。しかし、相場への影響は限定的だった。

東証33業種では、建設の１業種だけが値上がりした。一方、保険、石油・石炭製品、その他金融、電気・ガス、証券、商品先物、繊維製品、電気機器、不動産、サービス、化学、非鉄金属、輸送用機器、銀行、海運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは飛島建設（1805）、２位は佐田建設（1826）、３位はサクラダ（5917）。一方、値下がり率トップは近畿日本ツーリスト（9726）、２位は常磐興産（9675）、３位は日本アジア投資（8518）。