とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/円買い需要は健在、レンジは１ドル＝83.00－86.00円を想定 - カブ知恵速報

今週の円相場はじり高となった。半期末が近づく中、連休明けの国内輸出企業から円買いが先行。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で「景気回復のために必要ならば追加緩和を実施する用意がある」と指摘すると、全般的にドル売りが優勢に。

23日の日米首脳会談を前に政府・日銀が積極的な円売り介入をしにくいとの見方もあり、一時15日以来の高値となる84.26円まで値を上げた。もっとも、24日午後には介入と見られる円売り・ドル買いで85.40円まで一時的に押し戻されたこともあり、一本調子で円高・ドル安が進む状況にはならなかった。

来週、米国では28日に７月ケース・シラー米住宅価格指数、９月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、30日に４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値、９月シカゴ購買部協会景気指数、10月１日に８月個人消費支出（ＰＣＥ）／個人所得、９月ミシガン大学消費者態度指数確報値、９月ＩＳＭ製造業景況指数、８月建設支出などが発表される。

また、ロックハート米アトランタ連銀総裁やプロッサー米フィラデルフィア連銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、フィッシャー米ダラス連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では27日に８月貿易統計、８月企業向けサービス価格指数、29日に７－９月期日銀短観、30日に８月商業販売統計、８月鉱工業生産速報値、８月新設住宅着工戸数、９月外国為替平衡操作の実施状況、10月１日に８月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月東京都区部ＣＰＩ、８月失業率／有効求人倍率、８月全世帯家計調査などが公表される。

米国の経済指標では、28日の７月ケース・シラー米住宅価格指数や30日の４－６月期実質ＧＤＰ確定値、10月1日の９月ＩＳＭ製造業景況指数に注目が集まる。また、米財務省は２年、５年、７年債の入札を行う。円・ドル相場は米国の長期金利との相関性が高いため、米国債の入札にも注意したい。

また、日本では30日の９月外国為替平衡操作の実施状況に注目が集まる。政府・日銀が15日に実施した為替介入の額は１兆8000億円程度とみられているが、外国為替平衡操作の実施状況の発表時には「覆面介入」の状況も分かる。

来週の円相場は、底堅い展開となりそうだ。市場関係者からは「今回の日本の介入が９月の決算期末を控える国内企業のドル売りの遅れに配慮したものであれば、介入の効果は９月いっぱいだろう」との声が聞かれた。「市場は介入の防衛ラインが82円台であるという発言内容が本当かどうかを確かめるように、追加介入の可能性を試しにかかるのでは」との指摘もあった。

介入が再び実施されて円が下落したとしても、「良い押し目」と受け止められる公算が大きい。押し目待ちの円買い需要は健在だ。レンジは１ドル＝83.00－86.00円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）