とれまがファイナンス - 相場概況（主力株）/24日の日経平均は前週末比173.68円高の10544.22円 - カブ知恵速報

24日の日経平均は前週末比173.68円高の10544.22円、高値は10時22分の10566.98円、安値は９時５分の10386.88円だった。東証一部の売買代金は１兆6518億円、値上がり銘柄数は1339銘柄、値下がり銘柄数は277銘柄、変わらずは76銘柄だった。日経平均は２日ぶりに反発した。

23日のＮＹダウは前日比81.32ドル安の9748.55ドルで取引を終えた。ＦＲＢが23日まで開催したＦＯＭＣ後の声明で景気判断を上方修正したことが、好感される場面もあったが、その後は高値警戒感から利益確定目的の売りに押された。原油先物など商品相場が軟調だったことも相場を押し下げた。

ＮＹ円相場は反落した。前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝91円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸した。前日比20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝134円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近物の11月物は前日比2.79ドル安の１バレル68.97ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は小反落。12月物は前日比1.1ドル安の１トロイオンス1014.4ドルで取引を終えた。

前場の東京株式市場では、９月の権利付き売買最終日ということで、主力株の権利取りの動きが加速し、日経平均を押し上げた。また、鳩山首相が22日の国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）で、「温暖化ガスを2020年までに1990年比で25％削減を目指す」と正式に表明し、国際公約としたことで、環境関連の一角に買いが入った。

後場に入ると、「亀井金融相は中小企業や個人への融資の返済猶予制度（モラトリアム）について、大塚耕平副大臣をトップに制度の詳細な内容を至急詰めるよう指示した。」との読売報道が嫌気され、日経平均は急速に伸び悩む場面があった。しかし、大引けにかけ、権利取りの買いが優勢になり、締まって取引を終えた。アジア各国・各地域の株式市場は総じて軟調だったが、東京株式式市場への影響は限定的だった。

東証33業種では、精密機械、化学、金属製品、繊維製品、保険、倉庫・運輸、食料品、サービス、電気機器、パルプ・紙、その他製品、小売、電気・ガスなど値上がりした。一方、空運、海運、証券、商品先物、不動産、鉱業、銀行の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは大和小田急建設（1834）、２位は東海染工（3577）、３位はゼクス（8913）。一方、値下がり率トップはアイフル（8515）、２位は日本航空（9205）、３位はＮＩＳグループ（8571）。