とれまがファイナンス - 相場概況（主力株）/15日の日経平均は前日比15.56円高の10217.62円 - カブ知恵速報

15日の日経平均は前日比15.56円高の10217.62円、高値は９時28分の10292.47円、安値は10時33分の10183.30円。東証一部の売買代金は１兆896億円、値上がり銘柄数は596銘柄、値下がり銘柄数は913銘柄、変わらずは171銘柄。日経平均は小幅に３日ぶりに反発した。一方、ＴＯＰＩＸは前日比1.53ポイント安の932.52ポイントと、３日続落した。

14日のＮＹダウは前週末比21.39ドル高の9626.80ドルで取引を終えた。米国が11日、中国製タイヤへの特別セーフガードを発動したことに対し、中国がＷＴＯへの提訴を発表すると同時に、中国も米国の鶏肉製品などについて反ダンピング調査の手続きを始めたと発表したことを、嫌気する場面があったが、徐々に、押し目買いが優勢になった。

ＮＹ円相場は５日ぶりに反落した。前週末比25銭円安・ドル高の１ドル＝90円90銭～91円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落した。前週末比80銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝132円90銭～133円00銭で取引を終えた。

ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前週末比5.3ドル安の１トロイオンス1001.1ドルで取引を終えた。ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の10月物は前週末比0.43ドル安の１バレル68.86ドルで取引を終えた。

前場の東京株式市場は、円高一服、米株反発を好感する買いは入ったが、米中貿易摩擦発生、金、原油等の商品安などが重石となり、日経平均の戻りは鈍かった。また、一服したとは言え、円高への警戒が解けないことも嫌気材料視された。

後場に入っても、膠着相場が続いた。ＮＨＫが、亀井国民新党代表が郵政問題・金融担当相に内定したと報じたことが伝わったが、市場への影響は限定的だった。

東証33業種では、医薬品、不動産、電気・ガス、食料品、小売、電気機器、陸運、機械、精密機械、卸売、倉庫・運輸、水産・農林の12業種が値上がりした。一方、その他金融、空運、鉱業、保険、ガラス・土石、海運、パルプ・紙、石油・石炭製品、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本エム・ディ・エム（7600）、２位は新日本科学（2395）、３位は東京特殊電線（5807）。一方、値下がり率トップはインプレスホールディングス（9479）、２位は徳島銀行（8561）、３位はフージャースコーポレーション（8907）。