とれまがファイナンス - ダウ平均、“５年目の２割高”へ始動（2007年01月09日更新） - 写真記事一覧

　直近の住宅市場調整期を検証してみる と、期間では約２年程度のサイクルが見て取れる。時間調整では未了感が残るが、調整幅はかなり進んでいる。住宅着工、住宅価格の下落率に顕著に表れてい る。ただし、これが景気の腰折れをもたらす程度に発展することはないだろう。住宅ローンが連動する長期金利の高騰は予想しにくいからだ。また、住宅需要サ イドでも、人口、移民増で、実需を伴っている。

　米国経済の良好なファンダメンタルズ、ＦＲＢの巧妙な金融政策のかじ取りを背景にインフレ圧力が抑圧されている。また、中東オイル・マネーや、アジアの主要中銀による米国債投資が継続しており、これが長期金利急騰の抑止力となっている。

　また、世界経済の鈍化を背景に原油価格の騰勢にも歯止めがかかっている。

　以上を背景に、インフレ抑制下、経済は強過ぎず弱過ぎず、安定的に成長し、企業業績も良好であるという、いわゆる“ゴルディロックス・シナリオ”が継続するだろう。

　ミューチャル・ファンドや、ヘッジファンドにとってこれまで主要投資対象だった不動産や、原油をはじめとする商品は魅力度が低下した。

　また、明らかな利下げのサインがいまだ見えてこないことから、債券も腰を据えて買うわけにもいかない。こんな中、株式の投資妙味が高まっている。

　 １９６２年以来、５年以上上昇相場が続いたケースが３回あるが、５年目の平均年間上昇率は２０％強である。また、大統領選挙サイクルでいえば今年は３年目 に当たるが、これも上昇確率が高いアノマリーが検証されている。また、これまで米国株ＰＥＲは１５倍から１９倍強で推移しており、現在の１６倍強 （２００７年予想１株利益に基づく）はいまだ割安水準である。

　今年の相場展開としては、次のようなパターンを想定している。生産性が低 下し、潜在成長力が落ちていることから、利上げの据え置き期間が意外と長期化する可能性がある。したがって前半は食品、飲料、薬品、日用品メーカーなど、 いわゆる安定業績業種株（ディフェンシブ株）や、低ＰＥＲの銀行、証券、保険株が有利に、利下げ可能性が高まる後半には、素材、工業株などの景気敏感株が 優位な展開になりそう。

　ただし、パソコンなどＩＴ製品が買い替え時期に差し掛かるところに、新ＯＳ“ビスタ”が１月３０日から市場に投入され、旺盛な需要の受け皿になるとともに、新たな需要も喚起されるため、マイクロソフトを中核として、半導体やパソコンメーカー株も折に触れて物色されそう。

　３、４月と、７、８月に若干の調整を入れつつ、年間を通したら右肩上がりの相場展開を予想する。上昇率は約２０％程度を見込む。

　森崇氏による詳しいレポートはこちらから。この記事は、５日駅売りの９日付け日本証券新聞、５日更新のネット版に掲載したものをもとに作成。