とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/外部環境に振らされる見通し、株価対策を巡る動きには注視すべき - カブ知恵速報

来週の東京株式市場は、米国株式市場や為替市場といった、外部環境に振らされる見通し。 日経平均の想定レンジは6700円～7600円程度。なお、銀行等保有株式取得機構による市 場での直接買い付け等の株価対策が講じられた場合は、9000円程度までの人為的な急騰も ありとみている。

市場では、今週に入り、政府・与党の株価対策への期待が急速に萎んだ。３日の参院財政 金融委員会で、「よほどのことがない限り、安易に株価対策をやるべきではない。極めて保 守的、慎重でなければならない。」と麻生首相が答弁したためだ。首相が、金融システム全 体に不安が生じるような事態にならない限り、政府が市場に介入すべきではないとの、当 たり前の考えを示したため、市場では積極的な株価対策への期待が大幅に後退した。

ただし、4日、参院本会議で、銀行等保有株式取得機構の買い取りを再開させる法案が、与 野党の賛成多数で可決、成立している。政府保証の付いた買い取り枠は20兆円で、銀行の 保有株とともに、持ち合い相手の事業会社が保有する銀行株に限定して買い取りを行う。 また、付帯決議では「資産の買い取りなどを含めた多様な措置を予断なく検討し、必要な 場合には迅速かつ的確に対応する」としている。

銀行等保有株式取得機構が、市場から直接、株買い取りを行うには法案改正が必要だが、 ３月末までに時間的余裕が乏しいため、改正は期待できないとの見方が、市場では、支配 的になりつつある。だが、相場が一段と下落するようなら、政府・国会の危機意識がもう 一段上のレベルになると観測されるため、早期の法改正に政府・国会が動く可能性は残っ ている。

政府・国会が、銀行等保有株式取得機構による市場直接買い付け改正の早期実現に向けて 動くようなら、株式市場は動意づく見通しだ。

足元の株式市場では、外国人が売り、それを信託銀行経由の公的資金が拾うという構図が 続いている。ザックリ言えば、1日に、外国人が500億円売り、信託が500億円買うとい う状況と観測される。株価対策として、相場を押し上げるには、この外国人の売りを吸収 する必要がある。政府・国会が需給対策として、その方向で動くかが、目先の相場の方向 性を決めるだろう。

仮に、株価対策を講じずに、自然体で価格決定を市場に委ねた場合、日経平均は下方向に 動き続ける見通しだ。民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法 違反事件を受け、政治リスクが高まった。また、財務省が５日に発表した08年10－12月 期の法人企業統計は、全規模・全産業の経常利益は、４－６月期の前年比10.5％減、７－ ９月期の22.5％減の後、64.6％減にマイナス幅が急拡大した。輸出の急激な落ち込みや円 高の進行を背景に、大企業・製造業は経常赤字に転じた。企業収益の深刻さが浮き彫りに なっている。さらに、09年１－３月期は全規模・全産業で赤字に陥る可能性が指摘されて いる。政治リスクの高まったことに加え、企業収益が急激悪化し続けているのだ。その上、 世界的な金融システム不安が燻り続けている。

よって、政府の積極的な関与がなければ、株式市場は、「下がるから売る、売るから下がる」 という負の循環が、継続する公算が大きい。３日のＴＯＰＩＸは２月24日に付けたバブル 後安値717.85ポイントを更新し714.96ポイントと、約25年２カ月ぶりの安値を付けた。 相場は完全に底割れしているのだ。（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）