とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/レンジは１ドル＝86.75－90.00円を想定 - カブ知恵速報

今週の円相場はさえない展開となった。昨年末からの急速な円安を受けて、利益確定や持ち高調整の動きが出たほか、米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りが先行。９日早朝の商いが薄い時間帯に一時86.825円まで値を上げた。

ただ、市場では「86.75－90.75円に観測されているダブルノータッチオプションに絡んで、86.75円に接近した場面では円売り・ドル買いが出やすい」との指摘があり、その後失速した。９日に初会合を迎えた経済財政諮問会議や「日本経済再生に向けた緊急経済対策」などへの期待感から、円安が進行。財務省が11日朝発表した11月国際収支速報が予想以上に悪化したことが分かると、円売り・ドル買いが加速し一時2010年６月29日以来の安値となる89.35円まで下げた。

来週、米国では15日に１月ニューヨーク連銀製造業景気指数、12月卸売物価指数（ＰＰＩ）、12月小売売上高、11月企業在庫、16日に12月消費者物価指数（ＣＰＩ）、11月対米証券投資、12月鉱工業生産、１月ＮＡＨＢ住宅市場指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、17日に12月住宅着工件数／建設許可件数、１月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、18日に１月ミシガン大学消費者態度指数速報値などが発表される。

このほか、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やローゼングレン米ボストン連銀総裁、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、ロックハート米アトランタ連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では15日に12月マネーストックＭ２、日銀地域経済報告（さくらレポート）、16日に12月国内企業物価指数、11月機械受注、12月消費動向調査、17日に11月第三次産業活動指数、18日に11月鉱工業生産確報値などが公表される。

来週は米重要指標やイベントが相次ぐ。米実体経済の先行きを占ううえで12月小売売上高や12月鉱工業生産、12月住宅着工件数／建設許可件数に注目したい。バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースなど米金融機関の決算も重要だ。ベージュブックは次回のＦＯＭＣの討議材料となるため、内容を吟味する必要がある。

来週の円相場は神経質な展開となりそうだ。レンジは１ドル＝86.75－90.00円を想定している。相場は依然として２年半ぶりの円安水準にあるだけに、利益確定の円買い・ドル売りが入りやすくなっている。

ＣＭＥの通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高も依然として大きく円売りに傾いており、円の反発リスクも意識される。半面、「円安トレンドに変化はない」との声は依然として多く聞かれる。

日銀が21－22日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めるとの期待から、引き続き円は売られやすい。自民党の石破茂幹事長が望ましい為替水準として「85～90円の範囲」とした経緯もあり、「市場は円の下値目処として90.00円を意識している」という。

21－22日の日銀金融政策決定会合までは、目先の材料に一喜一憂しながら方向感を欠く動きとなりそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）