とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/１ドル＝78.00－80.10円のレンジで底堅い展開 - カブ知恵速報

今週の円相場は下値が堅かった。ギリシャで連立協議が決裂し再選挙実施が確実となったことで、ギリシャのユーロ圏離脱リスクが高まりユーロ・ドルが急落。対ユーロ中心にドル買いが強まった影響を受けて、一時80.562円と２日以来の安値を付けた。

ただ、そのあとは円を買い戻す動きが優勢に。16日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で「回復が失速すれば、追加緩和が必要」と指摘したメンバーが前回の会合から増えたことが明らかになったほか、17日発表の５月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数など米経済指標が相次いで予想より弱い内容となり、米追加金融緩和観測が高まった。米長期金利が急低下し、日米金利差縮小への思惑から円買い・ドル売りが進んだ。目先のストップロスを断続的に巻き込んで、一時２月17日以来の高値となる79.13円まで上値を伸ばした。

来週、米国では22日に５月リッチモンド連銀製造業指数、４月中古住宅販売件数、23日に３月住宅価格指数、４月新築住宅販売件数、24日に４月耐久財受注、前週分の新規失業保険申請件数、25日に５月ミシガン大学消費者態度指数確報値などが発表される。

一方、日本では21日に３月全産業活動指数、３月景気動向指数改定値、23日に４月貿易統計（通関ベース）、24日に金融経済月報（基本的見解）、25日に４月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、５月東京都区部ＣＰＩなどが公表される。また、日銀は22－23日に金融政策決定会合を開き終了後に政策金利を発表する。

このほか、欧州連合（ＥＵ）首脳会議や米国債入札などが予定されている。

来週は４月中古住宅販売件数や４月新築住宅販売件数などに注目が集まる。足もとで発表された米経済指標がさえない内容となっており、米国の追加金融緩和へ対する期待が高まっている状況だ。これらの指標が弱い結果になると米追加緩和が一段と意識されそうだ。

一方、日銀は金融政策を現状維持とする見通し。「２月と４月に相次いで打ち出した計20兆円にのぼる長期国債の買い入れ増を軸にした緩和措置の効果を見極める」という。ただ、欧州情勢への懸念が強まっており、金融市場が急激に不安定化すれば積極的な流動性供給や追加金融緩和で市場安定に万全を期す方針だ。

来週の円相場は１ドル＝78.00－80.10円のレンジで底堅い展開となりそうだ。欧州債務問題の抜本的な改善が見込めず、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。米景気の回復期待も後退し、円に買いが入りやすい地合いだ。世界的な株価の下落で、クロス円が円高基調にあることも円・ドルの押し上げ要因。ただ、円高が急ピッチで進めば、政府・日銀が円売り介入に動くとの思惑が高まる。留意はするべきだ。

（グローバルインフォ株式会社）