とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/もみ合いの展開を予想、レンジは1ドル＝90－95円台 - カブ知恵速報

今週の円相場は上昇。一時2月17日以来の高値となる91.80円まで値を上げた。

序盤は前週末の中国高官やメドベージェフ露大統領からのドルサポート発言を材料にしたドル買いや、中国人民銀行局長の「4－6月期中国ＧＤＰは、最高で7.5％にまで上昇する可能性がある」との発言を好感した円売り・ドル買いが出た。

ただ、米企業業績への警戒感などを背景に米国株が大幅に下落すると、リスク資産圧縮目的の円買いが強まる展開に。

日本時間8日24時のロンドンフィキシングにまとまった規模の円買い・ドル売りが出されると、目先のストップロスやオプションのトリガーを断続的に巻き込んで、上げ足を速めた。

　来週、米国では13日に6月財政収支、14日に6月卸売物価指数（ＰＰＩ）、6月小売売上高、5月企業在庫、15日に6月消費者物価指数（ＣＰＩ）、7月ニューヨーク連銀製造業景気指数、6月鉱工業生産、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、16日に5月対米証券投資、7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、7月ＮＡＨＢ住宅市場指数、17日に6月住宅着工／許可件数などが発表される。

また、インテル、ＩＢＭ、ゼネラル・エレクトリックなどの主要企業や、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、シティグループ、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカなど大手金融機関の四半期決算が発表される。

　一方、日本では13日に5月鉱工業生産確報値、6月消費者態度指数、15日に日銀金融政策決定会合、16日に5月第三次産業活動指数、17日に5月景気動向指数改定値などが発表される。

　来週の経済指標では、14日の6月小売売上高や17日の6月住宅着工／許可件数などに注目が集まる。

直近の経済指標を見ると景況感を示す指標には改善の兆しが見られるものの、雇用指標や住宅指標についてはまだ底打ち感が出ていない。

市場関係者からは「市場の関心は、景況感の改善から実体経済の回復度合いに移ってきている」との声が聞かれた。

実体経済の回復度合いを見るうえでは、来週予定されている米企業決算にも注意が必要だ。

来週の円相場は、もみ合いの展開が予想される。レンジは1ドル＝90－95円台を想定している。

今週、景気の早期回復期待が後退したことで世界的に株価がさえない値動きとなったが、この流れが続くようなら円の上昇余地が広がるかもしれない。

米経済指標や米企業決算の内容次第では90.00円を一時的に上抜ける可能性もある。

半面、市場参加者からは「ペースは緩やかでも景気は回復に向かう公算が大きい」との声が聞かれている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は8日、世界の経済は景気後退から脱しつつあるものの、緩やかな回復にとどまるとの見通しを示した。仮に米経済指標や米企業決算が予想より強い内容となった場合、円が売り込まれる展開も考えられる。

（グローバルインフォ株式会社）