とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/基本的には横這い推移をイメージ - カブ知恵速報

４月の鉱工業生産指数は前月比5.2％の上昇と、上昇幅は過去２番目の水準だった。市場コンセンサスの3.2％上昇を上回った。５月の製造工業生産予測調査も前月比8.8％上昇と過去最大の上昇率となった。企業の生産活動が正常化に向けて動いていることが確認できた点は、市場にとってポジティブだ。

しかし、４月の完全失業率は5.0％と、前月比0.2ポイント上昇した。５％台となるのは、03年11月に5.1％以来、約５年半ぶり。また、４月の有効求人倍率は、0.06ポイント低下の0.46倍と、10年ぶり水準だった。雇用環境が悪化しており、家計部門の萎縮が続き、個人消費の低迷は続く見通しだ。このため、先行き景気の力強い回復は期待薄とみている。

実際、４月の家計調査では、２人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.3％減った。減少は過去最長となる14カ月連続となっている。４月は定額給付金の支給があったにもかかわらず、消費支出の減少に歯止めが掛かっていない。

また、４月の新設住宅着工戸数は前年同月比32.4％減の６万6198戸となり、５カ月連続で減少した。さらに、４月の大手50社の受注総額は前年同月比25.9％減の5628億円となり、６カ月連続で減少した。民間工事は同28.1％減の4201億円で６カ月連続の減少、官公庁工事は同12.8％増の856億円となり、２カ月連続で増加した。公共事業による下支えはあるが、民間部門は萎縮したままだ。

一方、４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比0.1％低下の100.7と、２カ月連続の低下となった。物価の先行指標の東京都区部の５月のＣＰＩは、生鮮食品を除くベースで、前年同月比0.7％低下した。これは、07年９月以来のマイナスで、下落率は03年３月以来の大きさだった。昨年は４月に揮発油税の暫定税率の期限切れに伴うガソリンの値下げがあった反動で物価下落が抑制されたにもかかわらず、物価下落が続いている。つまり、デフレ化だ。株式市場はデフレを嫌う。このため、デフレに歯止めが掛からない限り、株式市場の上値は限定される公算が大きい。

よって、来週の株式市場は、追加景気対策でメリットを享受する銘柄群や、商品・海運市況活況でメリットを受ける銘柄群には資金流入が期待できるが、市場全体への新規の資金流入は期待薄とみている。保有株を売って、その売却代金の範囲内で買うという動きが継続する見通し。この結果、日経平均は、基本的には横這い推移をイメージする。想定レンジは9100円～9800円程度。また、円相場に対して神経質な状態も続くだろう。１ドル＝95円より円高なら売り優勢、円安なら買い優勢という単純な動きになるとみている。 （株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）