とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/レンジは1ドル＝93.50－98.50円を想定 - カブ知恵速報

今週の円相場は下落。序盤は地政学リスクの高まりを意識した円売りが入る半面、米国の格付けに対する懸念などを背景にした円買いが入ったため、一進一退の展開となった。ただ、外貨建て投信の新規設定をはやす格好で対高金利通貨中心に円売りが強まると、対ドルでも円売りが広がった。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がＮＺの格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げたことを受けて、対ＮＺドルで円売りが強まったことも円の重しになった。一時12日以来の安値となる97.24円まで値を下げた。

　来週、米国では1日に4月個人消費支出（ＰＣＥ）、5月ＩＳＭ製造業景況指数、4月建設支出、2日に4月住宅販売保留指数、3日に5月チャレンジャー人員削減数、5月ＡＤＰ雇用統計、5月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、4月製造業新規受注、4日に1－3月期非農業部門労働生産性改定値、5日に5月雇用統計、4月消費者信用残高などが発表される。

一方、日本では1日に4月毎月勤労統計調査、2日に5月マネタリーベース、4日に1－3月期法人企業統計調査などが公表される。

　このほか、ガイトナー米財務長官は1－2日に訪中し、中国政府首脳と世界経済のてこ入れや、不均衡是正に向けて人民元相場を柔軟化することの重要性について協議する。また、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は3日、下院予算委員会で米経済が直面する困難について証言を行う。

来週の経済指標では、3日の5月ＡＤＰ雇用統計や、5日の5月米雇用統計に注目が集まる。特に、ＡＤＰは今年から集計方法を変更したことで、米労働省が発表する雇用統計との相関性が高まり、注目度が増している。

また、ガイトナー米財務長官や中国政府高官などの要人発言などにも注意したい。一部では「米国の財政状況に対する中国の懸念について協議される可能性がある」との声が聞かれている。米10年物国債利回りが一時昨年11月14日以来の高水準まで上昇するなど、米国債の暴落に緊張が高まった後だけに注目が集まっている。

来週の円相場は方向感が定まりづらそうだ。レンジは1ドル＝93.50－98.50円を想定している。目先の節目としては、一目均衡表雲の下限98.15円や200日移動平均線の97.21円などがサポートとして意識される半面、雲の上限95.62円や22日安値93.85円などがレジスタンスとして意識されそうだ。

なお、市場関係者からは「4日の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会など、日米以外の材料にも注意が必要」との声が聞かれた。 （グローバルインフォ株式会社）