とれまがファイナンス - 相場概況（主力株）/22日の日経平均は前日比38.34円安の9225.81円 - カブ知恵速報

22日の日経平均は前日比38.34円安の9225.81円、高値は12時34分の9267.82円、安値は９時８分の9126.69円。東証一部の売買代金は１兆3008億円、値上がり銘柄数は582銘柄、値下がり銘柄数は983銘柄、変わらずは130銘柄。日経平均は小幅に２日続落。

21日のＮＹダウは大幅に３日続落した。前日比129.91ドル安の8292.13ドルで取引を終えた。Ｓ＆Ｐが英国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」引き下げたことや、週間の米新規失業保険申請件数が63万1000件と、前週から減少したが、高水準で高止まりしたこと、５月のフィラデルフィア連銀景気指数が市場予想を下回ったことなどが、嫌気された。

ＮＹ円相場は３日続伸した。前日比50銭円高・ドル安の１ドル＝94円35-45銭で取引を終えた。一時93円96銭を付け、３月19日以来の高値を付けた。円は対ユーロで反落した。前日比40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝131円10-20銭で取引を終えた。

米株下落、対ドルでの円高を背景に、前場の東京株式市場は売りが先行した。だが、売り一巡後は、相場の底堅さを背景に、売り方の買戻しが入り、日経平均は前引けにかけ下げ幅を急速に縮小させた。一時、前日比プラスに転じる場面もあった。なお、足元の円高に関して、与謝野財務・金融・経済財政相が、「政府として為替レートに介入するというのは現時点では考えの外」と述べたことが、市場に伝わっていた。

昼休み中に、ワシントン・ポスト紙が21日、オバマ政権がＧＭの来週の破産法適用申請に向けて準備を進めていると報じたことが、市場に伝わった。

後場に入り、ＧＭ報道がやや警戒されたことに加え、週末で手仕舞い売りがかさみ、日経平均は軟調展開を余儀なくされた。アジア各国・各地域の株式市場が総じて軟調だったことも嫌気された。

東証33業種では、証券、商品先物、小売、食料品、パルプ・紙、サービス、情報・通信、石油・石炭製品の７業種が値上がりした。一方、鉄鋼、水産・農林、ゴム製品、化学、その他製品、保険、精密機械、金属製品、不動産、医薬品、機械、銀行などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはインプレスホールディングス（9479）、２位はインボイス（9448）、３位はコジマ（7513）。一方、値下がり率トップはオハラ（5218）、２位はニフコ（7988）、３位は武蔵精密工業（7220）。新興３市場は全面高。