とれまがファイナンス - 前場概況(主力株）/１日前場の日経平均は前日比242.15円高の8351.68円 - カブ知恵速報

１日前場の日経平均は前日比242.15円高の8351.68円、高値は前引け値、安値は９時22 分の8084.62円。東証一部の売買代金は6394億円、値上がり銘柄数は1154銘柄、値下が り銘柄数は390銘柄、変わらずは146銘柄。日経平均は４日ぶりに反発した。

３月31日のＮＹダウは前日比86.90ドル高の7608.92ドルで取引を終えた。下院金融サー ビス委員会のフランク委員長が31日の米銀行協会の会合で、「時価会計はもっと現実的で あるべきだ」と述べたと伝わり、時価会計の見直しの期待が広がったことが銀行株の買い 材料となった。一方、１月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数では、全米主要十都市 の住宅価格指数が前年同月比で19.4％下落と、下落率が過去最大だったが、相場への影響 は限定的だった。

ＮＹ円相場は３日ぶり反落した。前日比１円70銭円安・ドル高の１ドル＝98円90銭-99 円ちょうどで取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落した。前日比２円75銭円安・ ユーロ高の１ユーロ＝131円10-20銭で取引を終えた。

寄り付き舞えに日銀が公表した日銀短観３月調査では、大企業製造業ＤＩはマイナス58と、 第1次石油危機で不況に見舞われた75年５月を超えて過去最悪となった。前回短観と比較 した悪化幅は34ポイントで、これまで最大だった74年８月の26ポイントを大幅に上回っ た。同指数の悪化は6期連続。大企業製造業の09年度の設備投資計画が前年度比13.2％減 となり、調査を開始した75年度以降で最低になった。そして、大企業全産業の09年度経 常利益11.0％減だった。

米国株の反発、円安基調を背景に、前場の日経平均は４日ぶりに反発した。だが、寄り付 き直後は、ブルームバーグが、「ウェブサイトで、オバマ米大統領が、ＧＭとクライスラー について、プレパッケージ型の破産法を適用することが最善の選択肢との考えを固めた」 と報じたことで、売りに押された。短観に関しては、ほぼ事前の予想通りの内容で、市場 への影響は限定的だった。

また、麻生首相は31日、追加経済対策を４月中旬までにとりまとめる方針を正式に表明し たことや、自民党の国際金融危機対応プロジェクトチーム（柳沢伯夫座長）が31日に株価 対策をまとめ、政府の関係機関が株式やＥＴＦなどを市場から直接買い取れるようにする 枠組みを整備することへの期待から、売り一巡後は買いが優勢となった。CME Globexで、 米株価指数が軟調に推移していたが、日本独自・固有の買い材料が存在しているため、外 部環境の影響を受け難くなったようだ。

東証33業種では、輸送用機器、ゴム製品、証券・商品先物、不動産、卸売、非鉄金属、石 油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙、海運、保険、建設、ガラス・土石、機械、銀行などが 値上がりした。一方、空運、倉庫・運輸の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の 値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はダントーホールディングス（5337）、東日カ ーライフグループ（8291）。一方、値下がり率トップはエス・サイエンス（5721）、２位は ランドビジネス（8944）、３位はダイセキ（9793）。