とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/１日の日経平均は前日比242.38円高の8351.91円 - カブ知恵速報

１日の日経平均は前日比242.38円高の8351.91円、高値は大引け値、安値は９時22分の 8084.62円。東証一部の売買代金は１兆3570億円、値上がり銘柄数は1206銘柄、値下が り銘柄数は406銘柄、変わらずは91銘柄。日経平均は４日ぶりに反発した。

３月31日のＮＹダウは前日比86.90ドル高の7608.92ドルで取引を終えた。下院金融サー ビス委員会のフランク委員長が31日の米銀行協会の会合で、「時価会計はもっと現実的で あるべきだ」と述べたと伝わり、時価会計の見直しの期待が広がったことが銀行株の買い 材料となった。一方、１月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数では、全米主要十都市 の住宅価格指数が前年同月比で19.4％下落と、下落率が過去最大だったが、相場への影響 は限定的だった。

ＮＹ円相場は３日ぶり反落した。前日比１円70銭円安・ドル高の１ドル＝98円90銭-99 円ちょうどで取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落した。前日比２円75銭円安・ ユーロ高の１ユーロ＝131円10-20銭で取引を終えた。

寄り付き前に日銀が公表した日銀短観３月調査では、大企業製造業ＤＩはマイナス58と、 第1次石油危機で不況に見舞われた75年５月を超えて過去最悪となった。前回短観と比較 した悪化幅は34ポイントで、これまで最大だった74年８月の26ポイントを大幅に上回っ た。同指数の悪化は６期連続。大企業製造業の09年度の設備投資計画が前年度比13.2％減 となり、調査を開始した75年度以降で最低になった。そして、大企業全産業の09年度経 常利益11.0％減だった。

米国株の反発、円安基調を背景に、前場の日経平均は４日ぶりに反発した。だが、寄り付 き直後は、ブルームバーグが、「ウェブサイトで、オバマ米大統領が、ＧＭとクライスラー について、プレパッケージ型の破産法を適用することが最善の選択肢との考えを固めた」 と報じたことで、売りに押された。短観に関しては、ほぼ事前の予想通りの内容で、市場 への影響は限定的だった。

麻生首相が31日、追加経済対策を４月中旬までにとりまとめる方針を正式に表明したこと や、自民党の国際金融危機対応プロジェクトチーム（柳沢伯夫座長）が31日に株価対策を まとめ、政府の関係機関が株式やＥＴＦなどを市場から直接買い取れるようにする枠組み を整備することへの期待から、売り一巡後は買いが優勢となった。CME Globexで、米株 価指数が軟調に推移していたが、日本独自・固有の買い材料が存在しているため、外部環 境の影響を受け難くなったようだ。

後場の日経平均は伸び悩みながらも、堅調な相場が続いた。押し目買いや自律反発狙いの 買いが入り、相場を支えた。その結果、大引けにかけ買戻しが加速し、日経平均は高値引 けとなった。

東証33業種では、ゴム製品、非鉄金属、輸送用機器、不動産、証券、商品先物、情報・通 信、パルプ・紙、鉱業、ガラス・土石、その他金融、卸売、海運、石油・石炭製品、保険 などが値上がりした。一方、空運、倉庫・運輸、電気・ガスの３業種が値下がりした。個 別では、東証一部の値上がり率トップはサクラダ（5917）、２位はダントーホールディング ス（5337）、３位は東日カーライフグループ（8291）。一方、値下がり率トップはエス・サ イエンス（5721）、２位はランドビジネス（8944）、３位はパル（2726）。