とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/銀行等保有株式取得機構のＥＴＦ買取の可否次第 - カブ知恵速報

米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によれば、08年通年で清算・閉鎖に追い 込まれたヘッジファンドは1471社と07年の2.6倍に拡大し、過去最高になったという。 運用資産の急落に加え、急激なパフォーマンス悪化を受け、大学基金、年金・退職者基金 などの投資家がヘッジファンドの解約を急いだ。運用資産残高は昨年末で１兆4070億ドル と前年比25％減となり、運用利回りは07年のプラス10％から、08年はマイナス19％へ 急低下した。

このような状況下、ガイトナー米財務長官が26日発表した金融規制改革案では、一定規模 のヘッジファンドなどについてＳＥＣへの登録と情報開示を義務づける。金融危機を増幅 したとされているデリバティブ取引全般を規制・監督する枠組みも提言し、信用リスクを 取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）も規制対象に含めるという。

この米国政府の金融規制を大幅に強化する政策転換は、さらなるヘッジファンドの閉鎖や 投資家のファンドの解約を促す可能性が高い。同時に、金融市場の流動性が低下するとい う意味で、ネガティブな材料と考える。

また、みずほＦＧ（8411）は株式を２兆9000億円程度保有しているが、中核的自己資本の 50％以下にするべく、保有株を２割圧縮するという。塚本次期社長は将来、残高を現在の 約７割の２兆円程度まで減らしたいとの考えを示したと報じられている。

一方、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると、08年４月－09年２月の11カ月間で企 業年金の運用利回りはマイナス18.60％（推定値）で、08年度としては２年連続のマイナ ス運用となり、これまでの過去最低だった02年度のマイナス12.15％をさらに下回る公算 が大きいという。

このような状況を受け、09年度以降は、運用リスクを低減するため、基本ポートフォリオ の株式比率を政策的に見直す基金が相次いで、出てくるとみられている。

このように、４月以降は、ヘッジファンドの解約売りと企業年金のアセットアロケーショ ン変更に伴う売りが、出てくる可能性が高い。（金融機関の持ち合い解消売りは銀行等保有 株式取得機構等が吸収する見通し。）

一方、27日付け日本経済新聞は、「与党は26日、「金融市場の動向とその影響への対応に関 するプロジェクトチーム（ＰＴ）」を開き、金融証券市場への追加対策を議論した。「銀行 等保有株式取得機構」などの公的機関が上場投資信託（ＥＴＦ）を市場から買ったり、金 融機関が新規設定したＥＴＦを引き受けたりできるようにする案を検討することで一致し た。与党ＰＴは週明けにも追加対策を公表したい考え。」と報じている。

仮に、公的機関によるＥＴＦの直接購入が認められれば、前述の売りを吸収し得る巨大な 買い主体が誕生するため、今後の株式需給の悪化不安は後退する。しかし、与党が、政府 による市場介入による副作用を恐れるあまり、これを見送った場合、国内金融機関の持ち 合い解消分を除いても、ファンドと企業年金の売り物に対する、深刻な買い需要不足にな る見通しだ。

よって、来週以降の相場は、銀行等保有株式取得機構のＥＴＦ買取の可否次第とみている。 法的に認める方向で決まるようなら堅調相場が継続するだろう。しかし、認められないよ うなら、調整色が強まる見通しだ。前者の場合の日経平均の想定レンジは8300円～9300 円程度、後者の場合は7800円～8800円程度だ。

なお、日銀が４月１日に公表する３月の短観の市場コンセンサスは、大企業製造業ＤＩ予 測の中心値はマイナス54と、第一次石油危機で景気が低迷した75年５月以来の低水準に 悪化する見通し。だが、景気悪化は織り込み済みで、これ自体は相場への影響は限定的だ ろう。また、２日のＧ２０ロンドン金融サミットに関しても、主要国の対策がほぼ出揃っ ており、よほどのことがない限り、特に材料視されることはないとみている。 （株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）