とれまがファイナンス - 前場概況(主力株）/27日前場の日経平均は前日比83.22円高の8719.55円 - カブ知恵速報

27日前場の日経平均は前日比83.22円高の8719.55円、高値は10時17分の8843.18円、 安値は９時23分の8691.03円。東証一部の売買代金は7234億円、値上がり銘柄数は972 銘柄、値下がり銘柄数は585銘柄、変わらずは141銘柄。日経平均は２日続伸した。

26日のＮＹダウは前日比174.75ドル高の7924.56ドルで取引を終えた。家電量販店ベス ト・バイが予想を上回る決算を発表したことや、７年物国債の入札で、応札倍率が前回を 上回ったことが好感された。一方、ガイトナー財務長官が金融危機の再発防止へ重要な金 融機関の監視一元化などを盛り込んだ規制改革案を公表したことは、金融株にネガティブ 作用した。

ＮＹ円相場は反落した。前日比1円20銭円安・ドル高の1ドル＝98円65-75銭で取引を 終えた。円は対ユーロで続落。前日比1円10銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝133円50-60 銭で取引を終えた。

なお、27日付け日本経済新聞は、「与党は金融危機の影響で資金繰りが厳しくなっている不 動産投資信託（ＲＥＩＴ）を支援するため、官民共同の投資ファンドを設立する方向で検 討に入った。」、「与党は26日、「金融市場の動向とその影響への対応に関するプロジェクト チーム（ＰＴ）」を開き、金融証券市場への追加対策を議論した。「銀行等保有株式取得機 構」などの公的機関が上場投資信託（ＥＴＦ）を市場から買ったり、金融機関が新規設定 したＥＴＦを引き受けたりできるようにする案を検討することで一致した。与党ＰＴは週 明けにも追加対策を公表したい考え。」と報じた。

米国株の上昇、円安という外部環境の好転に加え、与党によるＲＥＩＴ支援・銀行等保有 株式取得機構によるＥＴＦ購入検討などの日経報道が好感され、前場の東京株式市場は堅 調推移となった。だが、短期的な高値警戒感を背景に、前場中ごろから日経平均は急速に 伸び悩んだ。

東証33業種では、輸送用機器、不動産、ガラス・土石、鉄鋼、石油・石炭製品、電気機器、 非鉄金属、証券、商品先物、鉱業、その他金融、保険、精密機械、パルプ・紙、ゴム製品 などが値上がりした。一方、海運、電気・ガス、水産・農林、空運、倉庫・運輸、情報・ 通信、陸運、医薬品、サービスの９業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり 率トップはパシフィックＨＤ（8902）、２位は東日カーライフグループ（8291）、３位はア ーネストワン（8895）。一方、値下がり率トップはアゼル（1872）、２位はロプロ（8577）、 ３位はアイフル（8515）。