とれまがファイナンス - 本日の相場見通し/買戻し一巡後はもみあい想定、不動産・住宅関連に注目 - カブ知恵速報

12日の米国株式市場は反発した。ＮＹダウは前日比64.59ドル高の8629.68ドル、ナスダ ック総合指数は同32.84ポイント高の1540.72ポイントで取引を終えた。上院でビッグス リー救済をめぐる民主・共和両党の協議が決裂したが、政府が金融安定化法に基づいた経 営支援を検討すると明らかにしたことが買い材料になった。なお、政府の救済策は、140 億ドル規模の年越えの運転資金を融資し、当座をしのいだ後、年明けに再開した議会で本 格的な支援策を協議する方向で決まりそうだという。シカゴ日経平均先物は8715円大証終 値比425円高だった。

なお、14日付け日本経済新聞は、「政府が15日にもまとめる「住宅・不動産市場活性化の ための緊急対策」の全容が判明した。大型の都市開発事業を手掛ける業者に対し、総額110 億円の支援を実施。国土交通省の外郭団体である民間都市開発推進機構（民都機構）が業 者に出資したり、業者が発行する社債を引き受けたりする。住宅ローン減税の拡充や中小 不動産業者向け低利融資なども盛り込む。」と報じている。これを受け、本日の東京株式市 場では、不動産・住宅関連が賑わうとみている。

本日発表される日銀短観では、民間調査機関の事前予想では、大企業製造業ＤＩはマイナ ス23となり、９月の前回調査から20ポイント低下する見通し。だが、足元景気の急激な 悪化を相場は相当織り込んでいる可能性が高い。このため、これ自体が相場に与える影響 は限定的だ。これを受け、日銀が18-19日の金融政策決定会合でどう動くかの方が重要だ。

ビッグスリーを仮死状態にして、越年させることで、目先はこれが市場の波乱要因になる ことはなさそう。今後は日米欧の金融政策の動向、景気刺激策の規模・内容、それを受け た為替市場の動向に、東京株式市場は神経質になるだろう。基本は、円高メリット株が買 われ、デメリット株が売られる物色が続く見通し。本日の日経平均の想定レンジは8300円 ～8800円程度。12日にヘッジ売りをした投資家の買戻し一巡後は、もみあいとなる可能性 が高そうだ。（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）