とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/円高メリット株買い、デメリット株売りという物色の構図 - カブ知恵速報

米上院は11日、下院を通過した最大140億ドルのつなぎ融資を供与するビッグスリー救済 法案を審議したが、協議は決裂した。上院は採決に進むための手続き投票で必要な60票を 獲得できず、法案は廃案に追い込まれた。

この結果、12日の東京市場では、株が売られ、円が買われた。自動車業界を救済するため に不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の資金を活用するかどうかはポールソン財務長官 に委ねられた。

長官はかねてより、ＴＡＲＰの自動車業界向けへの使用は消極的だった。一転、ホワイト ハウスがこれを活用するならポジティブサプライズだが、現時点では、破綻が濃厚な情勢 とみておく必要がある。

一方、国内では、12日付け読売新聞が、「政府は11日、急激な景気後退や雇用の悪化に対 応するため、追加景気対策を大幅に拡充する方針を固めた。総事業規模約27兆円の「生活 対策」や同２兆円規模の雇用対策を拡充するほか、国内の金融機関に予防的に公的資金を 注入できる改正金融機能強化法が12日に成立するのに合わせ、公的資金の注入枠を現在の ２兆円から12兆円に増額する。

追加景気対策の総事業規模は40兆円規模に拡大する見通しで、12日に麻生首相が記者会見 して発表する。追加景気対策の拡充は雇用、金融、税制が中心となる。」と報じているよう に、悪化する景気に配慮する姿勢を強めている。このような政府・与党の動きは内需株の 下支え要因として機能するだろう。

このような状況下、来週の株式市場では、外需株売り、内需株買いが鮮明になる見通し。 これを言い換えれば、円高メリット株買い、デメリット株売りという物色の構図となるだ ろう。

税制面や資金繰りで、政府・与党は受託・不動産セクターへの対策を厚めにしている感が 強い。また、自民党税制調査会は、09年度税制改正で自動車重量税と自動車取得税につい て、低公害車を対象に３年間の時限的な軽減措置を設ける方針を固めたと報じられている ことから、自動車向け電池関連銘柄へも物色の矛先が向かう可能性が高いとみている。

日経平均に関しては、想定レンジは7400円～8600円程度。輸出関連株が指数の足を引っ 張るため、指数の上値は、米国株式市場や円高が一服しない限り、限定される見通し。