とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/28日の日経平均は前日比138.88円高の8512.27円 - カブ知恵速報

28日の日経平均は前日比138.88円高の8512.27円、高値は13時48分の8518.13円、安 値は９時20分の8336.57円。東証一部の売買代金は１兆4799億円、値上がり銘柄数は1079 銘柄、値下がり銘柄数は538銘柄、変わらずは92銘柄。東証一部の前場の売買代金は5438 億円に過ぎなかったが、後場は9361億円に増加した。日経平均は２日続伸した。

前日の米国市場が感謝祭で休場だったため、手掛かり材料が不足し、方向感が出なかった。 一方、寄り付き前に発表された各種マクロ指標は、足元景気が悪化し、世界的な景気減速 の影響が色濃く出たことや、原油価格の低下が物価を押し下げていることが確認された。 また、需給面では、外国人投資家の売りが継続していることも確認された。

10月の鉱工業生産指数は前月比3.1％低下した。低下幅は市場予測の2.6％を上回った。世 界的な景気減速を背景に自動車などの内外需が急速に減退し、在庫も増えた。生産・在庫 調整が長引く可能性が強まった。11月の製造工業生産予測指数は前月比6.4％低下、12月 は前月比2.9％低下となった。

10月の有効求人倍率は0.80倍と、前月を0.04倍下回った。前月比で下がるのは9カ月連 続で、04年５月以来、４年５カ月ぶりの低水準。職探しをやめ労働市場から退出してしま う人の数が増えたため、10月の完全失業率は3.7％と前月より0.3ポイント改善した。

10月の商業販売統計（速報）では、小売業販売額は前年同月比で0.6％減少し、2カ月連続 でマイナスとなった。経産省は基調判断について、「弱含み」に下方修正した。

10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比 1.9％上昇した。ガソリン価格下落が寄与し、上昇率は前月に比べて0.4ポイント縮小した。 前月比では0.2％低下し、８カ月ぶりに前月を下回った。

対外及び対内証券売買契約等の状況（週間、指定報告機関ベース）では、11月16-22日の 対内株式は、差し引き6286億円の資本流出超と、６週連続の売り越しとなった。

後場に入ると、売り物薄の中、株価指数先物に買い戻しが先行し、上げ幅を拡大させた。 上海総合指数は軟調も、香港ハンセン指数が堅調なことや、月末のドレッシング買い期待 が上昇の背景とみられる。テクニカル的には、後場に入っても、日経平均が25日移動平均 線（28日現在、8411.18円）を上回って推移したことも、買戻しを誘った可能性がある。

東証33業種では、不動産、鉱業、鉄鋼、海運、非鉄金属、卸売、機械、精密機械、ガラス・ 土石、石油・石炭製品、証券、商品先物、その他金融、ゴム製品などが値上がりした。一 方、保険、電気・ガス、小売、パルプ・紙、情報・通信、医薬品などが値下がりした。東 証一部の値上がり率トップはアトリウム（8993）、２位は明電舎（6508）、３位はカプコン （9697）。一方、値下がり率トップはオリエンタル白石（1786）、２位はイマージュホール ディングス（9947）、３位はエス・サイエンス（5721）。