とれまがファイナンス - 前場概況(主力株）/28日前場の日経平均は前日比47.47円高の8421.09円 - カブ知恵速報

28日前場の日経平均は前日比47.47円高の8421.09円、高値は10時15分の8437.85円、 安値は９時20分の8336.57円。東証一部の売買代金は5438億円、値上がり銘柄数は774 銘柄、値下がり銘柄数は794銘柄、変わらずは138銘柄。

前日の米国市場が感謝祭で休場だったため、手掛かり材料が不足し、方向感が出なかった。 一方、寄り付き前に発表された各種マクロ指標は、足元景気が悪化し、世界的な景気減速 の影響が色濃く出たことや、原油価格の低下が物価を押し下げていることが確認された。 また、需給面では、外国人投資家の売りが継続していることも確認された。

10月の鉱工業生産指数は前月比3.1％低下した。低下幅は市場予測の2.6％を上回った。世 界的な景気減速を背景に自動車などの内外需が急速に減退し、在庫も増えた。生産・在庫 調整が長引く可能性が強まった。11月の製造工業生産予測指数は前月比6.4％低下、12月 は前月比2.9％低下となった。

10月の有効求人倍率は0.80倍と、前月を0.04倍下回った。前月比で下がるのは9カ月連 続で、04年５月以来、４年５カ月ぶりの低水準。職探しをやめ労働市場から退出してしま う人の数が増えたため、10月の完全失業率は3.7％と前月より0.3ポイント改善した。

10月の商業販売統計（速報）では、小売業販売額は前年同月比で0.6％減少し、2カ月連続 でマイナスとなった。経産省は基調判断について、「弱含み」に下方修正した。

10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比 1.9％上昇した。ガソリン価格下落が寄与し、上昇率は前月に比べて0.4ポイント縮小した。 前月比では0.2％低下し、８カ月ぶりに前月を下回った。

対外及び対内証券売買契約等の状況（週間、指定報告機関ベース）では、11月16-22日の 対内株式は、差し引き6286億円の資本流出超と、６週連続の売り越しとなった。

東証33業種では卸売、海運、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、機械、不動産、証券、 商品先物、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、保険、電気・ガス、小売、パルプ・ 紙、建設、情報・通信、医薬品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率ト ップは兼松日産農林（7961）、２位はフオスター電機（6794）、３位は京セラ（6971）。一 方、値下がり率トップはオリエンタル白石（1786）、２位はモリテックス（7714）、３位は エス・サイエンス（5721）。