とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/27日の日経平均は前日比160.17円高の8373.39円 - カブ知恵速報

27日の日経平均は前日比160.17円高の8373.39円、高値は９時19分の8458.68円、安値 は14時26分の8300.49円。東証一部の売買代金は１兆2224億円、値上がり銘柄数は1026 銘柄、値下がり銘柄数は560銘柄、変わらずは123銘柄だった。

26日のNYダウは前日比247.14ドル高の8726.61ドルで取引を終えた。発表されたマク ロ指標はどれもこれも景気悪化・深刻化を示唆するものだった上、インド西部の金融都市 ムンバイでの同時多発テロがあったにも拘わらず、買いが優勢だった。

10月の耐久財受注額は前月比6.2％減と市場予想の3.0％以上の落ち込みとなった。10月 の個人消費支出（ＰＣＥ）も前月比1.0％減と4カ月連続の減少が続き、ミシガン大学の11 月の米消費者信頼感調査（確報値）は55.3と前月の57.6から低下し、28年ぶりの低水準 となった。

しかし、米国株式市場では、欧州・中国の景気配慮姿勢の具体化と次期米政権の経済チー ムがほぼ完成したことが好材料視された。

具体的には、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が26日、総額2000億ユーロ（約25兆円）規 模の経済対策を加盟国に提案したこと、中国人民銀行が26日、商業銀行の基準金利を期間 １年物で1.08％引き下げ、貸出金利を年5.58％、預金金利を年2.52％にしたこと、そして、 オバマ次期米大統領が26日、経済再生諮問会議を新設し、議長にボルカー元ＦＲＢ議長が 就くことを決めたこと、などだ。

前場の東京株式市場は、外部環境の改善を好感した買いが先行した。しかし、CME Globex で米株価指数先物が軟調に推移した上、東京外国為替市場で円高推移となっていることか ら、上値は重かった。また、米国の感謝祭による米株式市場の休場とクリスマス商戦の本 格化を27日に控え、様子見ムードも強く、東証一部の売買代金は低調だった。外国人投資 家の売買が感謝祭で細ったこともボリューム低下に影響した。

後場に入ると、27日午前にアフガニスタンの首都カブールにある米大使館近くで大規模な 爆発が起きたことが伝わった。インドの同時多発テロがあったばかりでもあり、地政学的 なリスクが高まったため、日経平均は伸び悩んだ。なお、テロの影響で、インドのムンバ イ取引所（ＢＳＥ）は27日の取引を停止した。一方、大幅利下げが好感され、上海総合指 数、香港ハンセン指数は大幅高となるなど、アジア各国・各地域の株式市場は、政治的混 乱が深刻化するタイを除き全面高だった。

東証33業種では、鉱業、海運、証券、商品先物、その他製品、卸売、保険、不動産、ガラ ス・土石、銀行、食料品、医薬品、非鉄金属、機械、石油・石炭製品などが値上がりした。 一方、情報・通信、輸送用機器、電気・ガス、サービス、パルプ・紙、陸運の６業種が値 下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本カーバイド（4064）、２位はエ ス・サイエンス（5721）、３位は山水電気（6793）。一方、値下がり率トップはオリエンタ ル白石（1786）、２位はイマージュホールディングス（9947）、３位はアゼル（1872）。