とれまがファイナンス - 前場概況(主力株）/27日前場の日経平均は前日比198.34円高の8411.56円 - カブ知恵速報

27日前場の日経平均は前日比198.34円高の8411.56円、高値は９時19分の8458.68円、 安値は始値の8311.24円。東証一部の売買代金は5386億円、値上がり銘柄数は976銘柄、 値下がり銘柄数は569銘柄、変わらずは151銘柄だった。

26日のNYダウは前日比247.14ドル高の8726.61ドルで取引を終えた。発表されたマク ロ指標はどれもこれも景気悪化・深刻化を示唆するものだった上、インド西部の金融都市 ムンバイでの同時多発テロがあったにも拘わらず、買いが優勢だった。

10月の耐久財受注額は前月比6.2％減と市場予想の3.0％以上の落ち込みとなった。10月 の個人消費支出（ＰＣＥ）も前月比1.0％減と4カ月連続の減少が続き、ミシガン大学の11 月の米消費者信頼感調査（確報値）は55.3と前月の57.6から低下し、28年ぶりの低水準 となった。さらに、シカゴ購買部協会が発表した11月の景気指数（ＰＭＩ）も33.8と、 10月の37.8から低下し、市場予想の38前後も下回った。

しかし、米国株式市場では、欧州・中国の景気配慮姿勢の具体化と次期米政権の経済チー ムがほぼ完成したことが好材料視された。

具体的には、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が26日、総額2000億ユーロ（約25兆円）規 模の経済対策を加盟国に提案したこと、中国の中央銀行である中国人民銀行が26日、商業 銀行の基準金利を期間一年物で1.08％引き下げ、貸出金利を年5.58％、預金金利を年2.52％ とすると発表したこと、そして、オバマ次期米大統領が26日、外部有識者で構成する経済 再生諮問会議を新設し、議長にはボルカー元ＦＲＢ議長が就くことを決めたことなどだ。

前場の東京株式市場は、外部環境の改善を好感した買いが先行した。しかし、CME Globex で米株価指数先物が軟調に推移した上、東京外国為替市場で円高推移となっていることか ら、上値は重かった。また、米国の感謝祭による米株式市場の休場とクリスマス商戦の本 格化を27日に控え、様子見ムードも強く、東証一部の売買代金は低調だった。外国人投資 家の売買が感謝祭で細ったこともボリューム低下に影響した。

東証33業種では、鉱業、海運、保険、証券、商品先物、不動産、卸売、その他製品、非鉄 金属、ガラス・土石、精密機械、銀行、医薬品、食料品、鉄鋼、機械、その他金融、電気 機器、化学などが値上がりした。一方、パルプ・紙、電気・ガス、情報・通信、サービス の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本カーバイド（4064）、 ２位は山水電気（6793）、３位はクリード（8888）。一方、値下がり率トップはミツバ（7280）、 ２位はシルバー精工（6453）、３位はクリナップ（7955）。