とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/６日の日経平均は前週末比465.05円安の10473.09円 - カブ知恵速報

６日の日経平均は前週末比465.05円安の10473.09円、高値は９時５分の10839.50円、安 値は13時57分の10374.38円。東証一部の売買代金は２兆3763億円、値上がり銘柄数は 95銘柄、値下がり銘柄数は1594銘柄、変わらずは23銘柄。

週末３日のＮＹダウは前日比157.47ドル安10325.38ドルで取引を終えた。米下院が、最 大で7000億ドルの不良債権を買い取ることを軸にした金融安定化法案の修正案を賛成多数 で法案を可決したが、好材料出尽くしとなった。また、９月の雇用統計で非農業部門の雇 用者数は前月比15万9000人の減少と、前月から大幅に減少し、減少幅が市場予想の10 万人よりも悪化すたことも相場の重石となった。

４日夜（日本時間5日未明）英独仏伊の欧州4カ国首脳が金融危機対応のためパリで開い た緊急会合では、公的資金投入を含む銀行支援や預金保険の拡充などを盛り込んだ共同声 明を採択して閉幕した。だが、公的資金投入など具体策の発動は各国の裁量で決めるとし、 各国の資金拠出による危機対応のための基金設立などは見送った。

東京市場の前場取引時間中、「ドイツ政府がドイツ国内の銀行の個人預金を全額保護すると 発表したこと」や、「ＢＮＰパリバが経営難に陥ったフォルティスのオランダ以外の業務の 経営権を取得すること」などが、伝わった。欧州金融市場の混乱が嫌気された。また、Ｃ ＭＥGlobexでＳ＆Ｐ500やナスダック100先物が軟調に推移を続けたことも悪材料視され ていた。さらに、週明けのアジア各国・各地域の株式市場が下落スタートとなったことも、 投資マインドを冷やした。

後場に入ると東京外国為替市場で一時１ドル＝102円台に突入。急激な円高という嫌気材料 が追加される格好で、日経平均は下げ幅を拡大させた。結局、日経平均は04年２月12日 以来約４年８カ月ぶりの安値水準で取引を終えた。

東証33業種では、鉱業の１業種だけが値上がりした。一方、海運、証券、商品先物、鉄鋼、 銀行、建設、水産・農林、機械、非鉄金属、不動産、卸売、繊維製品、その他製品、金属 製品、ガラス・土石、輸送用機器、電気機器、石油・石炭製品、その他金融などの値下が りが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはさが美（8201）、２位はシーズクリ エイト（8921）、３位はポイント（2685）。一方、値下がり率トップは日本アジア投資（8518）、 ２位はアゼル（1872）、３位はエンシュウ（6218）。