とれまがファイナンス - 前場概況(主力株）/６日前場の日経平均は前週末比393.81円安の10544.33円 - カブ知恵速報

６日前場の日経平均は前週末比393.81円安の10544.33円、高値は９時５分の10839.50 円、安値は10時34分の10538.33円。東証一部の売買代金は9445億円、値上がり銘柄数 は107銘柄、値下がり銘柄数は1561銘柄、変わらずは29銘柄だった。日経平均は連日で 年初来安値を更新した。

週末３日のＮＹダウは前日比157.47ドル安10325.38ドルで取引を終えた。米下院が、最 大で7000億ドルの不良債権を買い取ることを軸にした金融安定化法案の修正案を賛成多数 で法案を可決したが、好材料出尽くしとなった。また、９月の雇用統計で非農業部門の雇 用者数は前月比15万9000人の減少と、前月から大幅に減少し、減少幅が市場予想の10 万人よりも悪化すたことも相場の重石となった。

４日夜（日本時間5日未明）英独仏伊の欧州4カ国首脳が金融危機対応のためパリで開い た緊急会合では、公的資金投入を含む銀行支援や預金保険の拡充などを盛り込んだ共同声 明を採択して閉幕した。だが、公的資金投入など具体策の発動は各国の裁量で決めるとし、 各国の資金拠出による危機対応のための基金設立などは見送った。

東京市場の前場取引時間中、「ドイツ政府がドイツ国内の銀行の個人預金を全額保護すると 発表したこと」や、「ＢＮＰパリバが経営難に陥ったフォルティスのオランダ以外の業務の 経営権を取得すること」などが、伝わった。欧州金融市場の混乱が嫌気された。また、Ｃ ＭＥGlobexでＳ＆Ｐ500やナスダック100先物が軟調に推移を続けていることも悪材料視 されていた。さらに、週明けのアジア各国・各地域の株式市場が下落スタートとなったこ とも、投資マインドを冷やした。

東証33業種では、値上がり業種ではゼロ。一方、鉄鋼、銀行、機械、不動産、海運、卸売、 その他金融、建設、水産・農林、非鉄金属、その他製品、証券、商品先物、パルプ・紙、 電気機器、繊維製品、石油・石炭製品、輸送用機器などの値下がりが目立つ。個別では、 東証一部の値上がり率トップはシーズクリエイト（8921）、２位はさが美（8201）、３位は ハニーズ（2792）。一方、値下がり率トップは日本アジア投資（8518）、２位は中国工業（5974）、 ３位は林兼産業（2286）。