とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/日本株は米国離れの局面に入る見通し - カブ知恵速報

来週は、解散・総選挙後の新政権の金融・経済運営への期待で、円安・株高基調が継続し、日経平均は堅調推移が見込まれる。日経平均の想定レンジは8700円～9200円程度。足元で調整色を強めている米国株が引き続き調整するようなら、8000円台後半のもみあいだろうが、米国株が自律反発に入るようなら、9000円台で推移し続けてもなんら不思議はない。

12月４日公示、16日投開票で総選挙が実施される予定だが、今回は与党民主党が敗北し、政権が交代する可能性が高いとみられている。総選挙が下馬評通りなら、安倍自民総裁が次期首相となるだろう。その安倍氏は、無制限の金融緩和など日銀への圧力を強めることや、政策金利をゼロまたはマイナスにして民間向けの貸し出しを増やす方針に言及した。

この安倍提案が実現するかどうかは別として、株式市場はこの安倍氏の金融・経済へのスタンスを好感し続ける見通しだ。なぜなら、株式市場は財政当局と金融当局両者の力強いリーダーシップ発揮によって、脱デフレの道筋がみえること（期待できること）を評価する可能性が高いからだ。

ところで、米国ではオバマ大統領再選直後から、財政が急速に引き締められる米「財政の崖」への警戒感が一段と強まった。実際、15日のＮＹダウは４日続落し、12542.38ドルと４カ月半ぶりの安値を連日で更新した。オバマ大統領は野党の共和党が求めている富裕層減税の延長を拒否し、安易に妥協しない構えのため、大統領と議会の協議は難航し年内に決着しない可能性が高い。だが、現時点では、ギリギリのところで、減税の短期延長で協議を先送りする公算が大きく、一時的に「財政の崖」は回避されそう。

よって、ブッシュ減税失効に伴う、米個人の株売りは継続するだろうが、米国株のクラッシュを懸念する必要はないだろう。大統領と議会の協議はある意味、茶番であり、チキンレースだ。分別のあるエリート達による理性的な交渉であり、必ず妥当な落としどころで着地し、破滅的な結果に終わることはないと、市場は確信し続けると考える。このため、米株が下落基調でも、恐怖指数（ＶＩＸ指数）の上昇はほぼないとみている。ＶＩＸの上昇がないなら、日本株は、仮に米株が調整を続けても、堅調さを維持するだろう。いわゆる、日本株は米国離れの局面に入る見通しだ。

これは、久しぶりに、内部要因である「政策」に、市場が反応しているからに他ならない。これまで東京株式市場は、外部要因次第という主体性の乏しいマーケットだったが、当面は、国内政治・政策という、内部要因主導によって、価格が形成されていくことになるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）