とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/レンジは１ドル＝77.90－79.25円を想定 - カブ知恵速報

今週の円相場は堅調。週明け20日には海外投機筋の円売り・ドル買いで一時値を下げ79.66円と７月12日以来の安値を付けた。しかし、国内輸出企業などの円買い・ドル売り注文が厚く下値が堅かったことから、徐々に切り返した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が22日に公表した７月31日－８月１日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の中で「多数のメンバーは持続的な成長がなければ早期に追加緩和と判断」との見解が示されると、米追加金融緩和観測が再燃し円買い・ドル売りが加速。損失覚悟の円買い・ドル売り注文を巻き込んで78.273円まで上値を伸ばした。

なお、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が財政問題に政策対応することへの期待が高まり対ユーロでドル売りが進んだことも円買い・ドル売りを促した面があった。

来週、米国では28日に６月ケース・シラー米住宅価格指数、８月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、８月リッチモンド連銀製造業指数、29日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、４－６月期米実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）、７米住宅販売保留指数、30日に新規失業保険申請件数、７月米個人消費支出（ＰＣＥ）・個人所得、31日に８月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）、８月ミシガン大学消費者態度指数・確報値、７月米製造業新規受注などが発表される。

ＦＲＢは29日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表するほか、米財務省は28日に２年債350億ドル、29日に５年債350億ドル、30日に７年債290億ドル規模の入札を実施する。

ピアナルト米クリーブランド連銀総裁が27日に講演を行うほか、31日にはバーナンキＦＲＢ議長がジャクソンホールで講演を行う。

一方、日本では30日に７月商業販売統計、31日に７月失業率・有効求人倍率、７月全世帯家計調査・消費支出、７月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月東京都区部ＣＰＩ、７月鉱工業生産・速報値、７月新設住宅着工戸数などが公表される。

来週の円相場は荒い値動きになりそうだ。ＦＯＭＣ議事要旨をきっかけに米追加金融緩和観測が再燃しているが、ＦＯＭＣ自体は７月31日と８月１日に開催されたものだ。８月３日発表の７月米雇用統計や14日発表の米小売売上高が強い結果となったことを背景に緩和観測が後退したことと整合性が取れていない。

来週の米経済指標の結果次第で追加金融緩和に対するマーケットのセンチメントが大きく変化する可能性が高い。４－６月期実質ＧＤＰ・改定値、７米住宅販売保留指数、新規失業保険申請件数、７月米ＰＣＥ・個人所得、８月シカゴＰＭＩの結果には要注意だろう。

ただ、円は既に78円台前半まで上昇し、日本の金融当局が以前口先介入を繰り返した水準に接近しているため、弱い米経済指標が相次ぎ米金利の低下が進んでも、円の上値余地はそれほど大きくないと考えられる。

一方、強い結果が続いた場合は、週足の一目均衡表の雲上限辺りまで下値余地がありそうだ。レンジは１ドル＝77.90－79.25円を想定している。

なお、2010年８月末にバーナンキＦＲＢ議長がジャクソンホールでの講演で量的緩和第２弾（ＱＥ２）を示唆したことから、31日のバーナンキＦＲＢ議長の講演に注目が集まっている。ただ、昨年６月に定められた情報開示方針の中で未発表の金融政策に関する言及が禁止されている。講演内容は追加の金融緩和に含みを残す程度に留まると見ておきたい。

（グローバルインフォ株式会社）