とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/１ドル＝78.50－80.50円でのレンジ取引 - カブ知恵速報

今週の円相場は上値が重かった。週末の５月米雇用統計が予想より弱い内容となり、円高・ドル安が進んだ流れを引き継いで始まったもののすぐに失速した。

安住淳財務相は５日、日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁電話会議で「急激な円高や株安が日本経済に悪い影響を与えている」と説明。過去のＧ７で合意した「過度な為替変動は悪影響があり、緊密に協力」との認識を確認し、各国から異論は出なかったことを明らかにすると、円売り・ドル買いが強まった。

中国が３年半ぶりに利下げに踏み切ったことで、投資家らのリスク回避の動きが和らいだことも円の重しとなり、一時79.798円まで値を下げた。

来週、米国では12日に５月輸入物価指数、５月月次財政収支、13日に５月卸売物価指数（ＰＰＩ）、５月小売売上高、４月企業在庫、14日に１－３月期経常収支、５月消費者物価指数（ＣＰＩ）、前週分の新規失業保険申請件数、15日に６月ニューヨーク連銀製造業景気指数、４月対米証券投資、５月鉱工業生産、６月ミシガン大学消費者態度指数速報値などが発表される。

一方、日本では11日に４－６月期法人企業景気予測調査、５月マネーストックＭ２、５月消費動向調査、12日に４月第三次産業活動指数、５月国内企業物価指数、13日に４月機械受注、14日に４月鉱工業生産確報値が公表される。また、日銀は14－15日に金融政策決定会合を開き終了後に政策金利を発表する。

このほか、米国債入札やギリシャ再選挙、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるスペイン金融システムに関する報告書の公表などが予定されている。

来週は５月小売売上高や６月ニューヨーク連銀製造業景気指数などに注目が集まる。米雇用指標がさえない内容となっており、米国の追加金融緩和へ対する期待が高まっている状況だ。これらの指標が弱い結果になると米追加緩和が一段と意識されそうだ。ロックハート米アトランタ連銀総裁やウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁など米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）投票権者の講演にも注目したい。

一方、日銀は金融政策を現状維持とする見通し。白川方明日銀総裁は４日、現在の金融緩和政策について「強力に実施している」と発言した。半面、「金融政策の効果を冷静にじっくり見極めて適切に政策運営を行っていく」などと述べ、国債市場で根強い日銀への過度な期待をけん制している。

来週の円相場は、１ドル＝78.50－80.50円でのレンジ取引となりそうだ。このところ政府・日銀による円売り介入への警戒感が強くなっており、介入を期待した円売り・ドル買いが出やすい。半面、欧米の追加金融緩和観測が浮上しているため、円はドルやユーロに対しては上昇しやすい。

来週以降、重要イベントを多く控えているため持ち高を一方向に傾けにくい面もある。「17日のギリシャ再選挙や19－20日に開かれるＦＯＭＣを確認するまでは、相場は方向感が出にくい」と指摘する市場参加者もいた。目先の材料に一喜一憂しながら方向感を欠く動きとなりそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）