とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/円相場は１ドル＝80.00－84.00円で強含む展開 - カブ知恵速報

今週の円相場は下値が堅かった。米景気回復への期待などから米長期金利が上昇。日米金利差拡大への思惑から円売り・ドル買いが先行した。米追加金融緩和への期待が後退し全般ドルが買われやすい地合いとなるなかで、22日発表の日本の２月貿易統計が赤字になるとの観測を背景に円売りが強まり一時84.10円まで値を下げた。

しかし、財務省が発表した２月貿易統計（速報、通関ベース）は予想外に329億円の黒字となったため、一転円を買い戻す動きが優勢に。中国や欧州の経済指標の悪化を受け、世界経済が減速するとの懸念が台頭すると、投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが加速した。一時82.329円と約１週間ぶりの高値を付けた。

来週、米国では26日に２月住宅販売保留指数、27日に１月ケース・シラー米住宅価格指数、３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３月リッチモンド連銀製造業指数、28日に耐久財受注、29日に10－12月期実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値、30日に２月個人消費支出（ＰＣＥ）、３月シカゴ購買部協会景気指数、３月ミシガン大学消費者態度指数確報値などが発表される。

また、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やロックハート米アトランタ連銀総裁、ラッカー米リッチモンド連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では27日に２月企業向けサービス価格指数、29日に２月商業販売統計速報、30日に２月失業率・有効求人倍率、２月全世帯家計調査、２月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、３月東京都区部ＣＰＩ、２月鉱工業生産速報値、２月新設住宅着工戸数などが公表される。

このほか、米中首脳会談や欧州連合（ＥＵ）非公式財務相会合、米国債入札などが予定されている。

来週は、米重要指標の発表が相次ぐ。市場では「米国の経済指標をみる限り、景気回復はまだ続いている」との見方が大勢だ。この見方に沿った結果になるかが焦点だ。米中首脳会談やＥＵ非公式財務相会合などにも注目が集まるほか、円相場は米国の長期金利との相関性が高いため、米国債の入札にも注意したい。

来週の円相場は１ドル＝80.00－84.00円で強含む展開となりそうだ。日米の金融政策の方向性の違いや米金利の上昇傾向を背景にした円売り・ドル買い意欲は根強いものの、原油高など経済を悪くしかねない要因が出てきた。中国や欧州の景気指標の悪化などで積極的なリスクテイクの動きにも一服感がある。

また、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が16日発表した13日時点の建玉報告では、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は売りと買いの差し引きで４万2380枚の売り越しとなっていることが分かった。

円の売り越し枚数が約５年ぶりの高水準となったことで、市場では「持ち高が偏り過ぎれば反動の余地が広がるだけに、円高方向に大きく調整する可能性があることには留意したい」との指摘があった。年度末を控えた日本の企業の対外資産引き揚げ（リパトリエーション）に絡んだ円買いも意識される。

（グローバルインフォ株式会社）