とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/日経平均の想定レンジは10300円～10800円程度 - カブ知恵速報

来週の日経平均は１月のＳＱ値10470.13円を上回って推移する限り、好需給を背景に堅調相場を続ける見通しだ。また、米株が大きく崩れたり、対ドルで急速な円高にならない限り、日経平均が調整色を強めることはなそうだ。なお、調整局面に入る要因としては、（１）エジプトの混乱がさらに混迷しスエズ運河が封鎖されるとか、（２）民主化のデモによる混乱が他のＯＰＥＣ加盟国に波及し深刻化するとか、などが考えられる。逆に、そのような事態がなければ、世界の株式市場が動揺することはないだろう。

４日発表の１月の米雇用統計の市場予想平均は、非農業部門の雇用者数が前月比13万6000人増と、10万3000人増だった昨年12月から改善が加速するというものだ。失業率は9.5％と前月比で0.1ポイント上昇が見込まれている。これらが大きく市場予想から下振れない限り、米国株式市場が崩れることはないだろう。１月のＩＳＭ製造業景況感指数では、個別項目の「雇用」が1973年４月以来の高水準に到達している。確かに、米各地の記録的な大雪が思わぬ押し下げ要因に働く可能性は低くはないが、製造業中心に雇用環境の改善が確認できる内容になる公算が大きいとみている。

ところで、３日、新日本鉄（5401）と住金（5405）が、2012年10月をメドにした合併に向けた検討開始を発表した。両社はこの合併で、粗鋼生産でアルセロールミタルに次ぐ世界第２位グループに浮上する。鉄鋼需要が拡大している新興国を中心にグローバル展開を加速させ、技術、品質、コスト面などで世界トップクラスの総合鉄鋼メーカーを目指すという。

この超大型Ｍ＆Ａ案件発表を受け、市場では、グローバル競争が激化する中、業界再編やＭ＆Ａが、他の業界にも波及するとの期待が盛り上がった。政府も、両社の合併を評価しており、菅首相は「国際競争を勝ち抜いていこうという判断だろう」と語ったと伝わっている。このような市場原理に基づいた政府の妥当な反応も、株式市場にとってポジティブに作用する見通しだ。

なお、１月第４週（１月24日―１月28日）の投資主体別売買動向では、海外投資家が1189億円の買い越しだった。海外投資家の買い越しは13週連続だ。一方、個人は261億円の売り越しと、前週の1798億円の買い越しから売り越しに転じた。都銀・地銀は28億円、信託銀行は683億円、生保・損保は293億円の売り越しと、売り越しを継続している。個人が売り越しに転じたことで、再び、東京市場は、「海外勢が買国奴、国内勢が売国奴」になった。

海外勢に関しては、インフレリスクの高い新興国から資金を引き出し、インフレの心配のない日本にマネーを移していると観測されている。国内勢の売りは、基本は３月の決算対策の持合い解消売りだ。この売りが出ている間は、東京株式市場の需給の劇的な改善は期待できず、日経平均の上値は堅調ながらも重い状態が維持されるだろう。来週の日経平均の想定レンジは10300円～10800円程度。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）